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1. いわき市議会 1990-03-06
   03月06日－02号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-12
   平成　２年　　３月　定例会　　　　　　　　　平成２年３月６日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第２号　平成２年３月６日（火曜日）午前10時00分開議　日程第１　市政一般に対する質問（代表質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　〔議事日程第２号記載事件のとおり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（48名）１番　　　　　　　　会田久君　　　　　　　　２番　　　　　　　　渡辺新二君３番　　　　　　　　藁谷利男君　　　　　　　４番　　　　　　　　吉田紹雄君５番　　　　　　　　小松孝久君　　　　　　　６番　　　　　　　　大平菊男君７番　　　　　　　　猪狩勝省君　　　　　　　８番　　　　　　　　平間文正君９番　　　　　　　　鈴木博君　　　　　　　　10番　　　　　　　　渡辺藤一君11番　　　　　　　　八代吉時君　　　　　　　12番　　　　　　　　野地登久雄君13番　　　　　　　　渡辺敬夫君　　　　　　　14番　　　　　　　　中村義達君15番　　　　　　　　中野次男君　　　　　　　16番　　　　　　　　鈴木久司君17番　　　　　　　　磯上佐太彦君　　　　　　18番　　　　　　　　諸橋義隆君19番　　　　　　　　出沢政雄君　　　　　　　20番　　　　　　　　芳賀定雄君21番　　　　　　　　高橋明子君　　　　　　　22番　　　　　　　　宮川えみ子君23番　　　　　　　　鈴木利之君　　　　　　　24番　　　　　　　　吉田正登君25番　　　　　　　　坂本登君　　　　　　　　26番　　　　　　　　馬目清通君27番　　　　　　　　吉田弘君　　　　　　　　28番　　　　　　　　水野谷半君29番　　　　　　　　佐藤芳博君　　　　　　　30番　　　　　　　　樫村弘君31番　　　　　　　　若松昭雄君　　　　　　　32番　　　　　　　　白土和男君33番　　　　　　　　瀬谷秀武君　　　　　　　34番　　　　　　　　伊東達也君35番　　　　　　　　蒲生伸吾君　　　　　　　36番　　　　　　　　小野昌太郎君37番　　　　　　　　永山哲朗君　　　　　　　38番　　　　　　　　菅波庄助君39番　　　　　　　　斎藤誓之助君　　　　　　40番　　　　　　　　大平多太男君41番　　　　　　　　間宮俊彦君　　　　　　　42番　　　　　　　　矢吹康君43番　　　　　　　　安藤正則君　　　　　　　44番　　　　　　　　円谷裕一君45番　　　　　　　　坂本長一郎君　　　　　　46番　　　　　　　　政井博君47番　　　　　　　　鈴木正平君　　　　　　　48番　　　　　　　　大村哲也君欠席議員なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長　　　　　　　　中田武雄君　　　　　　　助役　　　　　　　　鈴木榮君助役　　　　　　　　空岡雄耶君　　　　　　　収入役　　　　　　　小泉陽一郎君教育委員長　　　　　大塚静義君　　　　　　　教育長職務代理者　　下山田民部君代表監査委員　　　　近野忠弘君　　　　　　　選挙管理委員会農業委員会会長　　　会田憙君　　　　　　　　委員長　　　　　　　村上有君企画部長　　　　　　杉本大助君　　　　　　　総務部長　　　　　　佐々木進君市民環境部長　　　　江尻定吉君　　　　　　　財政部長　　　　　　向田正博君農林経済部長　　　　丹野尭君　　　　　　　　福祉厚生部長　　　　菊地賢一君都市建設部長　　　　渡邉淑夫君　　　　　　　土木部長　　　　　　酒井君消防長　　　　　　　佐藤長一君　　　　　　　平駅周辺再開発水道局長　　　　　　箱崎信和君　　　　　　　事務所長　　　　　　小野重喜君参事（兼）秘書課長　星康夫君　　　　　　　　教育次長　　　　　　鈴木満弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参事（兼）総務課長　菊田昭君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者事務局長　　　　　　草野喜八郎君　　　　　　次長（兼）総務課長　関場孝和君参事（兼）議事調査課長　　　　渡辺軍司君　　　　　　　課長捕佐　　　　　　国井次郎君主任主査（兼）係長　児玉裕治君　　　　　　　係長　　　　　　　　芳賀義隆君主査　　　　　　　　松本磐夫君　　　　　　　主査　　　　　　　　木村均君主査　　　　　　　　白土正衛君　　　　　　　主事　　　　　　　　矢吹敬直君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前10時02分　開議 ○議長（大平多太男君）　これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般に対する質問（代表質問） △永山哲朗君代表質問 ○議長（大平多太男君）　日程第１、市政一般に対する代表質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。37番永山哲朗君。 ◆37番（永山哲朗君）　〔登壇〕（拍手）37番永山哲朗であります。ただいまより通告順に従い新政会を代表して質問いたします。　最初の質問は、市長の政治市政についてであります。　昨年来の東欧諸国及びソ連における体制の急激な変化は瞬時に全世界に報道され、高度情報化時代の到来を如実に実感したところであります。富の平等を理想としたマルクスの理論を実践してきた、これら社会主義諸国では勤勉にかわる怠惰がもたらした貧困と一部特権階級のかつて王侯貴族をしのぐ奢侈な生活ぶりが暴露され、自由と豊かな生活を希求する民衆によって社会主義はもろくも崩壊し新たな道を模索しているところであります。また、さきに行われた衆議院議員総選挙では体制の選択、消費税の存続等が争点とされましたが、国民の審判は現状の安定政権の存続が是認されたところであります。今後の高齢化社会の到来を控えての福祉の充実、地球家族の認識に立った国際協調とかけがえのないこのふるさとの良好な環境を守り、後世に引き継ぐことが現代の我々に課せられた大命題であると確信するものであります。思い起こせば、４年前中田市長は長らく県議会の中枢にあってふるさといわき市を見つめたとき、気候温暖で地理的にも首都圏に近く立地条件に恵まれながらも中通り地方に比較して、経済、文化、社会資本などの都市基盤の整備がおくれている現状を憂い、市民各界各層の方々から強く推されて首長への道を選択されたところであります。そして、市政運営の基本は人の和であり、市民本位のまちづくりを進めるという基本方針が市民大多数の共感を得て見事当選の栄に浴されたのであります。中田市長は、就任以来任期のおよそ前半において前市長の施策を継承しながら、いわきの将来を展望した新たな政策を樹立し、いわき市という広域性を踏まえ地域の特性を生かし均衡ある発展を期するため、道路網の整備に心血を注ぎ積極的に取り組んできたところであります。このことにより、常磐自動車道の供用開始や国道６号、49号、バイパス等の幹線道路網が整備され、首都圏との交流が濃密となり企業の進出、観光客の増加、経済活動等が活発になり、地域の振興に大きな効果が発揮されているところであります。さらに、市長は社会経済の変化に柔軟に対応し21世紀を展望しながら創造性を高め、行政需要を予測した新たな行政機構の改革を実施され、一方本市の硬直化した市財政を打開するため財政の基本である「入るを量りて出ずるを制す」を基調とし、さらに企業的センスと原価主義が不可欠であるとの判断に立ち、事務の合理化、機械化や民間委託の推進など効率性の高い行政の実現を図ってきたところであります。　かかる観点から、以下2点についてお伺いいたします。　第１点は、今日的行政課題である高齢者福祉、生涯学習、婦人の社会参加等の担当セクションを設置し、本市の広域という特性から市民の利便さを考慮し、さらに３福祉事務所の設置と経済土木部門もブロック化され行政効果を高めてまいりましたが、行政改革度の物差しとしての本市の経常収支比率や市職員数などにどのような効果がもたらされたのかお示しを願いたいのであります。　質問の第２点は、本市の将来の発展の礎となるべき施策として、市長は市民共通の憩いと化、スポーツの場としての21世紀の森構想、そして温暖な地の利を生かして健康的なゆとりある生活を享受する海洋リゾート都市構想、そして都市のイメージアップや産品の付加価値を高めてのブランド化など進取に富んだ施策を提唱をし、実現に取り組まれておるなどリーダーシップを遺憾なく発揮されて地域おこしにかけた情熱に35万市民は、ひとしく敬服しておるところであります。御承知のようにいわき市は、今、発展の緒についたばかりでありますが、社会経済情勢の変化、さらには国の四全総において東北地方は21世紀をリードする新たな第二国土軸として明確に位置づけられ、未来に向かって明るい見通しが生じ本市の利用価値が高く評価され、いやおうなしに開発の大波が押し寄せてくるのも事実であります。ふるさとの緑豊かな大地が、ゴルフ場開発と産業廃棄物の処分場と化することのないよう環境の保全に万全を期し、国体関連施設の建設を促進するとともに、我々が祖先から受け継いだふるさとを未来の若者に引き継ぐ責務があり、我々に課せられた課題でもあります。また、婦人行動計画の策定等による女性の方々の社会参加は新たな発想と豊富な経験の相乗効果により、地域の発展をもたらすものであります。いわき市政は、中田市長が就任以来4年目を迎えた今日、1期目の収穫を目前に中田市長がみずから耕し、種をまいた諸施策が芽を出そうとしている時期でもあります。平成2年度の予算を「長寿社会福祉元年」と位置づけ、市民福祉の向上に意を用い、４本の柱を軸に積極予算を編成されました。市長は、この若芽を立派に丈夫に育てて、21世紀の若者ヘプレゼントする責務を負っているわけであります　ふるさといわきを愛しよりよいふるさとをつくるために、中田市長のさらなる行政手腕を発揮され、引き続き市政を担当することを願い市長の決意のほどをお示し願いたいのであります。さらに、市長は教育の充実を図る観点から今日まで義務教育、生涯教育、高等教育施策を重点として取り上げてこられましたが、殊に当市の現況を見るとき高等教育部門においては大多数が市外に就学している現状であります。また、中田市長は国際交流を重点施策として取り組む姿勢を打ち出しているところから、国際的な人材教育が必要と思われます。そこで、今後これらに対応する高等教育のあり方について市長の御所見をお示し願いたいのであります。　次に、大きな質問の2点目は財政問題についてであります。　政府は、昨年12月29日に平成２年度予算案を決定し、現在特別国会で審議中であります。その内容は、我が国の景気の拡大を背景に高齢化への対応及び国際化社会における我が国の役割等を踏まえ、15年ぶりに赤字国債の発行をゼロとし、赤字国債依存体質からの脱却を図り、財政再建目標を達成したところであります。その規模は、66兆 2,736億円で前年度比で 9.7％と9年ぶりの高い伸びとなったところであります。また、福島県も平成2年度一般会計予算案によれば前年度比で 7.4％増となったところであります。一方、本市の平成２年度の予算案によれば、一般会計で 839億 3,140万 7,000円と前年度比で 7.1％の伸びとされ、その内容についても市民生活の一層の安定と向上を図り、市内各地域の均衡ある発展と調和のとれた市勢の進展に努めることを基本として、急速に進む高齢化社会等への総合的な基盤づくりが急務であることから、生涯を通じて充実した生活を過せる明るい長寿社会づくりなど、市民福祉の向上を図る施策を中心にさらに21世紀に向けてのまちづくり、人づくりの施策を初め、経済活力を創出するための基盤強化や地域の活性化などの施策を積極的に計上されているところでありますが、これら政策の展開については市長が常日ごろから話をされている市民の「心豊かに暮らせる地域づくり」をより一層推進するための積極的な姿勢に敬意を表するところであります。　私は、このような観点から平成２年度の予算編成の考え方について、以下２点にわたり質問をいたします。　第１点は、平成２年度の当初予算についてであります。　その一つは、予算編成の基本的な考え方であります。市の予算編成の指針となる平成２年度の地方財政の収支見通しは、国と同一基調で策定され、その伸び率は 7.0％程度の伸びとなっているようであります。その中で、地方財政の運営に当たっては、今後の地域経済の動向を十分踏まえ自主的・主体的に特性を生かした地域づくりの推進、高齢化社会の進展への対応、地方単独事業の推進等に配慮しつつ、節度ある行財政運営を行うことを基本として作成されておりますが、市長は本市の平成２年度予算編成に当たって基本的にどのような考え方で取り組まれたかお伺いいたします。　その二つは、平成2年度一般会計予算案の特色についてであります。平成2年度の一般会計予算案は、行政各般にわたる施策について積極的に取り組まれた結果、その伸び率は 7.1％、地方財政収支見通しの 7.0％、福島県一般会計の 7.4％と同程度の伸び率とされたところでありますが、市長が今回の予算編成に当たり特に意を注いで取り組んだ重要施策など、その特色についてお伺いいたします。　その三つは、市税についてであります。平成２年度の地方財政収支見通しの概要によれば、市町村全体の税収の伸びは 5.0％になっており、本市の場合 4.7％とされているところであります。これらは、我が国の経済及び地域経済の動向を踏まえ、あわせて税制改正に伴う影響等を勘案して適切に見込まれたものと思われますが、今後の見通しと動向についてお伺いをいたします。　その四つは、地方交付税についてであります。地方交付税については、平成２年度の地方財政収支見通しによれば、その総額は、13兆 7,594億円となり、その伸び率は、交付ベースで10.3％とされているところであります。本市における計上額は 106億 2,000万円と前年度に比較すると27.3％と高い伸び率となっているところでありますが、これらの要因と確保の見通しについてお伺いいたします。　その五つは、平成２年度一般会計予算案における予備費の増額についてであります。平成２年度の一般会計予算案の中で予備費については、４億円の計上がなされ、前年度に比較し１億円の増額がなされておりますが、その増額の理由についてお伺いいたします。　その六つは、消費税についてであります。消費税については、昨年4月に施行されたところでありますが、その見通しなどについて現在開会中の国会において論議がなされるものと思われますが、このような情勢の中で、現在市長はどのような基本的な考え方をお持ちか。また、本市の取り扱いについてどうなされようとしているのかあわせてお伺いいたします。　第２点目は、平成元年度の補正予算案についてであります。　その一つは、平成元年度の決算見通しについてであります。市長は、その財政運営に当たっては、市勢進展のため産業基盤づくりなどの施策を積極的に展開し、地域経済の活性化を図りつつ財政基盤の強化充実に努め、あわせて行財政改革等の実施など、経費の節減合理化を図り財政の健全化に努めているところでありますが、平成元年度一般会計の決算見通し及び実質収支はどの程度となる見込みなのか。また、公債費比率は現時点でおおよそどの程度に推移する見通しなのかあわせてお伺いいたします。　その二つは、市税収入についてであります。平成元年度における市税収入の推移は、当初予算で376億54万円を予算計上後、12月補正で7億54万円、今回の３月補正において6億6,000万円の計上がなされており、その増加税目としては市民税、固定資産税及び事業所税などが中心となっております。市税収入は、地域経済、企業収益等の動向など流動的性格が強く、的確な把握はなかなか困難性があると思われますが、殊に増加計上の中心税目である市民税、固定資産税及び事業所税の伸びの背景と要因についてお伺いいたします。　大きな質問の3点目は、第3次いわき市総合計画の見直しについてであります。　本市においては、御承知のとおり昭和60年3月に策定した第3次いわき市総合計画に基づき「明るく住みよい豊かなまち」を目標に市民の皆様と一体となっていわきのふるさとづくりを推進してきたところであります。しかしながら、現在の第３次総合計画を策定した昭和60年当時に比較し、過去５年間の間に世界情勢の急激な変化は言うにまたず、時代の潮流や価値観も大幅に変遷し、当市における地域環境もまた急速な変化の様相を示してきております。例えば、一昨年春の常磐自動車道の開通など大規模プロジェクトの進展に伴って、市内の経済環境や自然環境など地域社会の各分野に波及効果があらわれておりますが、その変化の波は余暇活動の増大と内需拡大のブームなどにより、従前の予測をはるかに上回る速さで進行しているのが実情であります。当いわき市においても適切な対応が重要な課題となっておりますが、例えば福祉施策の面においては、これまでの施設福祉中心の考え方から在宅福祉を重視し、地域全般としての福祉のあり方を求める考え方に流れが変わってきておるのであります。さらに、市長は昨年の12月定例会において「本市を取り巻く地域環境の変化を十分に踏まえながら、新たな視点に立って現行の総合計画を見直す必要がある」旨の答弁をされたところであり、我が会派は市長の情勢分析は極めて適切なものと高く評価するものであります。早急なる総合計画の見直しを強く求めるところでありますが、県においても国の四全総において、東北地方が第二国土軸として明確に位置づけられたことから、現行の新長期総合計画の見直しに取り組んでいるということであり、県と十分に調整を図りながら、いわき市を取り巻く新たな状況に対応し、将来の当市の発展のための説得力のある新しい総合計画の策定を期待するものであります。　そこで質問でありますが、第1点は今後進められる総合計画の見直しに当たって、現在どのような基本的な考え方のもとで見直しを進めようとしておられるのかお伺いいたします。　また、第2点は見直し作業を円滑に進めるためには、計画的かつ効率的な作業手順のもとで取り組んでいくことが必要と思われますが、現在どのようなスケジュールで進めようとしているのかお伺いいたします。　大きな質問の4点目は、いわきイメージアップ推進事業についてであります。　市長は、生き生きしたふるさといわきの実現に向けて、市民が自信と誇りのもてるまちづくりに邁進していることは大変心強い限りであります。さて、いわき市においてもＣ・Ｉ戦略を取り入れた「イメージアップ作戦」を展開しつつありますが、これは時宜を得たすばらしいプロジェクトであると思っております。と申しますのは、いわき市を取り巻く状況が常磐自動車道の開通や多極分散型の国土形成などの影響もあり、好むと好まざるとにかかわらず目に見えて変化していると認識しているからであります。つまり、高速道路が開通したことにより、関東圏からの動きが表面化し、物流、情報、人的交流など多方面にわたって影響が出てきているわけであります。私は、このような状況下にあるときこそ、いわき市の確固たるアイデンティティの確立すべきチャンスであると思うのであります。いわき市が大きく飛躍するためには、この機会を逃すことなく「イメージアップ作戦」の事業展開に積極的に取り組まなければならない観点から質問いたします。　１点目は、庁内の検討組織でイメージアップ推進計画の策定作業を進めていると思いますが、これらの取り組みの経過状況にどのようになっておるのかお伺いいたします。　２点目、これらイメージアップの推進については、長期的展望に立った戦略の組み立てが重要であり、目標年次である平成7年の福島国体、平成8年の市政30周年までには、さまざまな事業が展開されると思いますが、平成2年度における推進事業の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。　大きな質問の５点目は、県立少年自然の家についてであります。　県立少年自然の家建設問題については、今日まで何度か議会において取り上げられ論議されてきたところでありますが、この自然の家建設は昭和62年７月県において策定された「福島県第三少年自然の家建設構想」による年次計画に基づき、建設用地確保は市の責任と分担されて用地交渉を進めてきたところであります。しかしながら、その後の経過によりますと、昭和62年12月には全地権者52名中51名とは土地売買仮契約の締結をされたところでありますが、残る1名の用地取得については市当局の努力にもかかわらず、全く解決の見通しは立たず昨年の12月末に用地取得を断念するという最悪の事態になったことは極めて遺憾であり残念なことと言わざるを得ません。このことについては、本年２月の臨時議会において市長から説明があり明らかにされたところであります。しかし、少年自然の家は、次代を担う青少年の健全育成のための県の重要な施策のひとつである社会教育施設でありますので、早急に実現が図られることを市民ひとしく期待するところであります。　そこで、以下２点について質問いたします。　１点目は、未買収地１名分を残した既買収地と市有地内での建設を基本とした設計変更を県に対して協議をお願いしているところでありますが、その後の経過と見通しについてお伺いいたします。　２点目は、この用地買収の経過から年次の計画については大幅な遅延が懸念されるところであります。このことにより、県当局に対し多大の迷惑をおかけする結果となったと思うが、当局はこのことに対しどのように対処されたのかお伺いいたします。　最後の質問は、いわき市の国際化のまちづくりについてであります。　これからの1990年代、ひいては21世紀の我が国の社会経済を語るとき、高齢化、情報化、国際化は常に話題になると言っても過言ではないのであります。特に、近年我が国の国際化の進展は目覚ましく、国際社会における地位の向上や役割の増大も相まって、人・物・情報など広範な分野において国際交流の波は、日に日に強まっております。今や、国際化の潮流は大都市のみならず、いわき市にも着実に押し寄せてきており、外国留学生や外航乗り組員の来訪、そして市民の海外渡航の増加など各方面において市民の関心も高まり、地域レベルの広がりを見せております。このような状況において、当市も平成元年9月25日に全国15市町村の一つとして、自治省から「国際交流のまち推進プロジェクト実施市町村」として、指定されたところであります。さらに、今年1月23日には、いわき未来会議から、いわき市の国際化についての提言があったところであり、当市としても時代の要請にこたえて、国際化社会に向け各種施策の実現に積極的に取り組もうとしている姿勢は評価するところでありますが、平成２年度以降、具体的にどのような施策を展開していく考えなのか、以下３点についてお伺いいたします。　まず、１点目は、今後なお一層国際交流を促進する上で、国際化の現状をどのように認識しているのか基本的な考えをお伺いします。　第２点は、国際交流の担い手は、市民が主役となり行政が支援する形が理想と言われているが、今後どのような役割分担で推進していくのかお伺いいたします。　第３点は、例えば21世紀を展望し、ますます進展する国際化社会において、国際感覚を身につける青少年や婦人層の対応は、人づくりの観点からも大変重要であると思われるが、今後どのような国際交流の施策を展開していくのかお伺いいたします。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（大平多太男君）　中田市長。 ◎市長（中田武雄君）　〔登壇〕37番永山議員の御質問にお答えいたします。　まず、私の政治姿勢についてでありますが、行政改革の成果と今後の政冶姿勢についてのおただしでございます。　私は、市民の信託をいただき昭和61年10月市長に就任以来、はや4年目に入りました。私は就任に当たり、未来への躍進するまちづくり、活気あふれるまちづくりなど、五つの政策をスローガンに掲げ市民の負託にこたえるべく地域の活性化と市民福祉の向上を目指して市政運営に全精力を傾注してまいりました。また、私は市政執行に際しまして、行政の継続性に留意しながら新しい時代の変化を的確に把握し常に前向きの姿勢で対処し、本市の振興発展に取り組んでまいりました。私は、このすばらしいふるさといわきの均衡ある発展と地域の活性化を促進するためには、とりわけ地域経済活性化対策と企業の誘致、そしてその基盤となるべき高速道路を初め、域内道路網などの都市基盤整備は、重要かつ緊急の課題と認識しその早期実現に向けて努力をしてまいりました。この結果、常磐自動車道の開通、磐越自動車道の着工、工業団地への進出企業の増加、さらには、本市を訪れる観光客が大幅に増加するなど、次第にその成果があらわれつつあり、本市の明るい未来に向けて都市基盤づくりが着実に進展しているものと確信しております。一方、次代を担う人々の教育・文化の向上や高齢化社会への対応など子供から高齢者までを含めた福祉・文教施策の充実にきめ細かい諸施策を展開してまいりました。その実現のためにも行財政全般にわたる改革・改善を積極的に推進してきたところであります。その具体的なものとしては、一つに、事務・事業の見直し、二つに、組織・機構の簡素合理化、三つに、民間委託、ＯＡ化等事務改善の推進、四つに、会館等公共施設の設置及び管理運営の合理化、五つに、定員管理の適正化などを実施した結果、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、昭和61年度83.7％、昭和62年度80.8％、昭和63年度には76.6％となり、年々財政構造が改善され、また、この間の職員数の推移につきましても昭和61年4月1日現在の病院を除いた職員数は3,650名でありましたが、平成2年4月1日現在においては 3,406名の見込みとなり、この間 244名程度の減となる見込みであります。このような地道な努力も期すところは、本市が21世紀へ向けて飛躍する足かがりを築くためであり、首都圏から近距離に位置する本市は、常磐自動車道の開通を契機に地理的な優位性を背景に大きな転換期を迎えております。私は、この現状を認識し、21世紀の森開発整備構想、いわき市海洋リゾート都市構想、あるいは、いわき市超電導構想、いわきイメージアップ推進事業など、先々を見据えた施策に取り組んでいるところであります。さらには、福祉、教育、文化などの充実向上を図り、ゆとりある快適な市民生活の実現を図る施策の展開を進めているところであります。これらの諸施策の充実を期すことは、市政をあずかるものの責務であり「生き生きとしたふるさと・いわき」の実現のために、市政の主人公である市民の方々の御推薦をいただけるならば、十分考慮してまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。　次に、国際化に対応した高等教育のあり方についてのおただしでありますが、昭和59年６月に報告された文部省の大学設置審議会の「昭和61年度以降の高等教育の計画的整備について」によりますと、平成４年をピークに18歳人口が減少する傾向にあるため量的整備を抑制し、質的整備を充実する方針を示しており、今後の我が国の高等教育の改善の方向の一つとして、高等教育機関の国際化を挙げておりますが、その主な内容は、国際性を有する学術の教育研究水準を高め、また、広く世界から教員、研究者、学生を迎えて相互理解を深めて行くことは、極めて重要な課題であると位置付けております。また、現在、市内の高等教育機関の現状は、大学１、短期大学１、高等専門学校１、そして専修学校の専門課程７となっております。さらに昭和63年度の市内の大学、短期大学進学者の状況を見ますと、進学者総数 1,133人のうち市内就学者 296人、市外就学者 837人となっており、市外就学者の割合は、73.9％を占めております。このような観点からも当市にとって、国際化社会に対応し国際的な人材を養成するための高等教育機関の充実は大変意義があるものと考えております。　次に、財政問題についてのうち、平成2年度当初予算編成の基本方針についてのおただしでありますが、御承知のとおり国における予算案は引き続き歳出の徹底した見直し合理化等行財政改革に取り組むなどにより公債発行額を可能な限り縮減することとして編成されたところであり、一般会計の総額は、66兆 2,736億円で前年度と比較して 9.7％の増となったところであります。また、一方福島県においては、国の予算の動向等を踏まえ総額 7,366億円、前年度に比較して 7.4％となっております。このような状況のもとで、平成２年度における本市財政見通しについてでありますが、まず歳入面における地方交付税については、中長期的な観点から地方財政の健全化を図るため財源対策債に係る償還基金の積み立て等がなされたところにより、ある程度の伸びは期待できるところでありますので、平成元年度の実績並びに地方財政対策の動向、市税収入の状況等を勘案し所要額を計上するとともに、市税については地域経済の動向、税制改正の平年度化等の要因を十分に踏まえて対処することとし、大幅な伸びは望めない状況にありますものの市政運営に支障が生じないよう所要財源の確保を図ることとして計上したところであります。一方、歳出においては、人件費等義務的経費、公共施設等の整備拡充に伴う管理経費の増高に加え、公共事業等社会資本の整備充実を図るために多額の財源を要することが見込まれ、また、景気の先行きも予見しがたいものがあることなどから引き続き節度のある財政運営を図ってまいる必要があるものと考えております。このような財政見通しのもと、平成２年度の予算編成に当たりましては、私の市政運営の基本理念としております「入るを量って出ずるを制す」という基調を堅持しながら、引き続き行財政全般にわたる見直しを積極的に行い、経費の節減合理化を一層推進する一方、市民福祉の安定と向上を図ることを基本としながら市政各般にわたり、市内各地域の均衡ある発展と調和のとれた市勢の積極的な進展に取り組むこととして編成したところであります。　次に、平成２年度一般会計予算案の特色についてのおただしでありますが、平成２年度の予算編成にあたりましては、私の提唱いたしております「生き生きしたふるさと・いわき」の建設を目指した「心ふれあう地域づくりの推進」など、四つの政策課題に積極的に取り組むとともに、市債依存度の引き下げなどの財政の健全化に努め、市民の要請にこたえるべく予算編成を行ったところであります。私は、特に、平成２年度を「長寿社会福祉元年」と位置づけ、明るい長寿社会づくりと福祉環境の整備充実を図るなど、市民福祉の向上を最重点とし、心豊かに暮らせる地域づくりを推進していくための市民生活環境の充実や活力ある都市づくりなどに積極的に取り組むとともに、未来をしっかりと見据えながら21世紀のまちづくりを着実に進めるための基盤整備の推進を図る一方、商工業、農林漁業などの活性化対策などみずから考え、みずから行う地域づくり人づくりなと、ふるさと振興対策等にも配慮し、質的にも充実した予算編成を行ったところであります。この中においても、普通建設事業については、市民生活に直結する道路・公園・都市下水路及び交通安全施設の整備を積極的に推進することとしたほか、21世紀の森公園整備事業を中心とした、国体関連公共施設の整備促進を図ることといたしたところであります。　次に、消費税についてのおただしでありますが、議員御承知のとおり昨年３月定例市議会においても申し上げましたが、私は消費税法施行における本市の取り扱いについては、国・県からも強い指導があり、かつ、法の趣旨を十分に踏まえ、市民の方々から市政を預かる者としての立場がある一方行政運営に携わり、これが法を遵守する立場にあり、この取り扱いについて慎重の上にも慎重なる検討を重ね、議会に提出し、御議論と議決をいただいて、所要の措置が講ぜられることとなったところであります。その後、国等においてこの取り扱いについて検討がなされてきているところであります。おただしの今後における消費税の取り扱いについては、国会の審議を通じてその取り扱いが検討、論議されていくものと考えておりますので、私といたしましては、国会等において十分なる議論を尽くされ、真に国民の理解と協力が得られる税制となるよう切望いたしているところであります。本市における取り扱いについても国会における審議の動向等を十分見きわめ、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、第三次いわき市総合計画見直しに当たっての基本的な考え方についてのおただしでありますが、私は市長就任以来、本市のまちづくりの指針である第三次いわき市総合計画に沿いながら各種施策を展開してきたところであります。また、施策の推進に当たりましては、特に市政の重点課題として、相対的におくれの目立っていた高速交通網や幹線道路の整備を中心とした都市基盤の整備、いわゆる都市の骨格づくりに力を注ぎ、地域活力の創出に努めてきたところであります。幸いにして、こうした市の取り組みと国・県等の関係機関の御支援により、基盤整備を中心としたハード面におきましては、一定の成果をあげることができたものと考えているところであります。ところで、最近の本市を取り巻く社会・経済情勢は、特に常磐自動車道の開通をひとつの契機として大きく変化しており、国土政策における東北地方の位置づけの変化ともあわせ、いわき市は、いままさに大きな転換期にさしかかっていると認識しております。特に、ゴルフ場、リゾート、住宅団地などを中心とした各種開発の進行、企業立地の進展、観光客の増加などは著しいものがあり、また、一方においては、首都圏等からの産業廃棄物の不法投棄やごみ問題、各種開発に伴う自然保護や土地問題、さらには地球温暖化や熱帯林の破壊など地球的広がりを持つ環境問題の発生など新たな課題も山積しております。また、高齢化、国際化情報化の進展も当初の予想を上回る速さで進んでおり、これから状況の変化に対しても、より適切な対応を図る必要に迫られております。このような観点から、私は、今後のまちづくりを進める基本である第三次いわき市総合計画を全般的に見直し、再構築を図る必要があるものと判断したところであります。したがいまして、今後は、以上述べました本市をめぐる状況や時代の変化を十分に踏まえ、かつ、国・県との整合性を図りながら見直し作業に取り組む考えであり、特に、私がこれまで進めてきた都市基盤を中心としたハード面での都市づくりの成果を十分に生かしながら市民生活に直結する福祉、教育、環境対策など、ソフト面での施策の一層の充実が大きな課題になるものと考えております。　次に、いわき市の国際化のまちづくりについてのうち、国際交流を促進する上で国際化の現状をどのように認識しているのかとのおただしについてでありますが、近年における我が国は、社会、経済全般にわたり国際化が進展していることに伴い、地方レベルにおいても国際交流の役割がますます増大しているところであります。本市における国際化の状況を見ましても、市内在住外国人を初め、国際港小名浜港に上陸する外国人船員やいわき明星大学、いわき短期大学における外国人留学生等が年々増加の傾向にあり、これに伴って市民と外国の方々が接触、あるいは交流する機会も多くなり、市民による外国人支援ボランティア活動も活発化しているところであります。また、毎年、多数の市民が外国を訪れ国際理解を深めておられるほか、市内の経済界におきましても積極的に海外市場への進出を図っている企業がみられるところであります。このように本市におきましても着実に国際化がすすんでいるわけでありますが、国際化社会の中で外国の方々と共存していくためには、心と心の触れ合いにより相互理解を深めていくことがなによりも重要であると認識しております。市といたしましては、本年度、自治省より「国際交流のまち施設市町村」の指定を受けたことを契機に、今後いわき未来会議等の提言を十分に活用しながら国際交流のまちづくりを展開してまいりたいと考えております。私からは以上でございますが、その他の質問については、教育長以下、関係部長から答弁させますので御了承賜りたいと存じます。 ○議長（大平多太男君）　飯島教育長。 ◎教育長（飯島護君）　〔登壇〕37番永山議員の県立少年自然の家の建設にかかる御質問にお答えいたします。　初めに、既買収地を含む市有地内の建設を基本とした設計変更による建設の見通しはどうなっているのかとのおただしでありますが、現在県においては、既に策定しております（仮称）福島県いわき少年自然の家建設基本構想に沿った海浜型の施設計画を、既買収地を含む市有地約38万 6,000平方メートル地内での設計変更による建設計画の策定のため、本格的な技術的検討がなされている段階であります。市といたしましても、その検討資料の提供などに積極的に協力をしているところでありますが、できるだけ早い時期にその結果が集約できるよう引き続き県に要望してまいります。　次に、一部未買収地の用地取得の断念によって、県当局に多大な迷惑をかけたことに対する市の考え方をお示しいただきたいとのおただしでありますが、少年自然の家の用地取得につきましては、本市への誘致決定に際しての地元協力事業の一環として積極的に取り組んできたところであります。しかしながら、市の用地取得が遅延し、さらには用地取得を断念し、県の建設計画に大きな影響を与え県当局に対し大変御迷惑をおかけしたことはまことに遺憾であると考えております。今後は、建設計画の促進を含め各種関連事業の整備等について、県と緊密な連携を図りながら実現に努力してまいる考えでありますので御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（大平多太男君）　杉本企画部長。 ◎企画部長（杉本大助君）　〔登壇〕37番永山議員御質問のうち市長答弁以外の企画部にかかわるものについてお答え申し上げます。　初めに、総合計画見直しのスケジュールについてのおただしでありますが、平成２年度における見直し作業として、一つとしては、現総合計画の施策目標の達成状況と施策推進上の課題を整理するための総点検作業、二つとしては、社会・経済状況の変化に対応した市民ニーズを把握するための意識調査や本市の21世紀に向けたまちづくりの課題、振興の方向性、人口フレームの解析などを中心とした新計画策定に向けた基礎的調査を実施する考えであります。当調査を実施するに当たりましては、当市の実態を科学的、客観的に把握し、的確な将来展望を見通すとともに作業を効率的に実施するため、専門の機関に委託し市との共同作業により調査を進めてまいりたいと考えております。また、見直し及び見直し後の新計画の策定に当たりましては、市民各界各層からなるいわき市総合計画審議会を設置したいと考えております。なお、新計画の策定につきましては、平成２年度における見直し作業の結果を踏まえ、また、県における現行の新長期総合計画の見直し作業との整合を図りながら平成３年度に総合計画審議会に諮問いたし、同年度中に答申を得るよう取り組んでまいりたいと存じております。　次に、いわきイメージアップ作戦の庁内取り組み経過についてのおただしでありますが、平成元年５月に「いわきイメージアップ懇談会」から基本構想の提言を受け、それをもとに市としてのイメージアップ作戦を推進するため、市長を本部長とする作戦推進本部を平成元年７月に発足させ、その下部組織として推進委員会を設置したところであります。この推進委員会は、市としての具体的な推進計画を策定するための実務的な組織であり、若くフレッシュな感覚を盛り込むために市若手職員24名で構成いたしております。これまでの活動といたしましては14回にわたる会議の開催やイメージアップ作戦を広く庁内に浸透させるための「広報紙」の発行、さらには課題発掘のための講演会を開催するなど、具体的な推進計画素案づくりに向けて意欲的に検討作業を進めております。今後の予定としては、本年３月末を目途に推進計画素案を作成し、新年度には庁内各部との調整を図りながら推進計画を取りまとめたいと考えております。　次に、平成２年度におけるいわき市のイメージアップに向けた具体的な取り組みについてのおただしでありますが、いわき市のイメージアップ事業を推進するためには、まず何よりもいわき市民が「いわき」とは何か、自分自身をよく知ることにより、「いわき」のもつ良さやすばらしさを発見し、「いわき」に対する自信と誇りをもつことから始まるものと考えております。このため、新年度におきましては、一つには、（仮称）「いわき塾」を開設してまいりたいと考えております。当塾開設の目的は、いわきの自然・歴史・文化・産業・生活などについて、中央及び地元から専門の講師を招きさまざまな角度から学習することにより、いわきのすぐれた姿を再発見するものであり、あわせて、これを通じてこれからの地域づくりや、イメージアップのリーダーの育成とそのネットワーク化を図るものであります。二つには、マンガ本（仮称）「いわきなんでも一番」の刊行であります。これは、いわき市が誇るすばらしい伝統や資源を市民の方々にわかりやすく理解していただくため、いわき地域産業づくり運動推進協議会が作成したいわき版ギネスブック「いわきなんでも一番」を題材として、これをマンガ化するものであり、これによって、より多くの市民が「いわき」のよさを改めて見直す契機とするとともに、本市を対外的にアピールする情報発信の手だてとするものであります。平成２年度におきましては、今後のイメージアップ推進に向けた核づくりとなるこの二つの事業を中心に、積極的にいわきのイメージアップ推進運動を展開してまいりたいと考えております。　次に、国際交流における市民と行政の役割分担についてでありますが、国際交流を推進するに当たりましては、行政が国際交流推進のための基盤整備を行い、それを基礎として、市民の方々が主体的に国際交流活動を展開していくことが最も望ましい姿であると考えております。このような観点から、市といたしましては、今年度市内の観光施設３カ所に和文・英文併記の観光案内板を設置するほか、外国人のための英文による生活ガイドブックを作成する等、国際交流に係る基盤整備を推進しているところであります。また、民間におきましては、いわきユネスコ協会、いわき国際交流の会、いわき市日中友好協会、日ソ親善協会いわき支部等の国際交流団体がそれぞれの立場で活発に国際交流活動を展開しておりますほか、昨年９月には、これら民間国際交流団体が一致協力していわき市民国際交流祭を開催し、多数の市民の参加を見たところであります。市といたしましては、平成２年度以降におきましても和文・英文併記の観光案内板の設置、外国人のための英文によるいわき市ガイドマップの作成、いわき市国際交流基金の設立等により、国際交流に係る基盤の整備をさらに推進いたしますとともに、民間が主体となって実施するいわき市民国際交流祭の開催、ホームステイ受け入れの推進、市内在住外国人との交流会の開催等の各種事業につきましてもいわき市国際交流基金を活用するなどにより、積極的な支援を図ってまいりたいと考えております。　次に、国際交流における今後の人材育成についてのおただしでありますが、当市の国際化を進める上で、市民、とりわけ青少年や婦人層の中に国際感覚を身につけた人材を多数育成することは極めて重要であると考えております。国際感覚を身につけた人材育成方策といたしましては、青少年、婦人層を中心に多くの市民を海外に派遣し、外国の人々と親しく交流すると同時に、外国文化に直接触れることが最も効果的な方法であると考えております。したがいまして、平成２年度においては「いわき市女性の翼」として市民の海外派遣事業を計画しているほか、広く国際感覚を身につけた市民を育成するために、民間国際交流団体の協力を得ながら国際交流講演会、国際交流シンポジウム、外国語教室、外国語弁論大会等を順次開催していきたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（大平多太男君）　向田財政部長。 ◎財政部長（向田正博君）　〔登壇〕37番永山議員御質問のうち財政問題の６点についてお答えさせていただきます。　まず第1点目の平成2年度における市税収入の見通しについてのおただしでございますが、議員御承知のとおり税収の見積りに当たっては、基礎控除額の引き上げ等、今次の一連の税制改正の内容を踏まえ、その作業を進めてまいったところでございます。平成２年度の市税収入のうち個人市民税の見通しにつきましては、本市における市民所得及び市内主要企業の給与改定等の動向を勘案し、さらには税制改正の影響等を踏まえ、前年度当初に比し 5.7％の伸びを見込むとともに、法人市民税についても現時点における地域経済の動向等を勘案し、さらには税制改正の影響等を踏まえ、 4.7％の伸びを見込むこととしたところであります。また、固定資産税につきましては、家屋の新築及び企業の設備投資等の状況を勘案し、前年度当初に比し 5.6％の伸びを見込み、都市計画税につきましても同様に 3.8％の伸びを見込んだところでございます。しかしながら、現在の我が国の経済動向を勘案いたしますと予断が許されない面もありますので、今後の税収動向には、十分注視しつつ本議会に提案いたしておりますところの所要財源を確保するため最大限の努力を傾注してまいりたいと存じます。　第２点目は、地方交付税についてでございますが、御承知のように地方交付税を見積る際には、国の予算編成の動向、地方財政対策等の内容などを基本に、本市における基準財政需要額と基準財政収入額を算定し、その見積りを立てているところであります。平成元年度につきましては、国の予算編成が越年したこと、さらには、大幅な税制改正が行われたことなどから地方交付税算定の基礎となる各種係数が定かでなく、過去の実績等により概算見積りをしたところでございますが、本算定に至り地方財政の中長期的な観点からその健全化を図るため、財源対策債に係る償還基金の積み立てがなされる等、制度の改正があったため、当初の見込みを上回る額の交付がなされたところであります。このような状況、あるいは平成２年度における地方財政対策の動向、すなわち、財源対策債の繰上償還措置が継続されるなどその取り扱いも比較的明確になってきていることからこれらを踏まえ、所要額の見積りを行った結果、今般議会に提案しております数値は見込めるものと考え予算に計上したところでございます。今後とも、これが財源の確保につきましては万全を期してまいりたいと考えておりますが、議員各位のさらなる御支援と御協力をお願い申し上げる次第でございます。　第３点目は、予備費の規模についてでございます。御承知のとおり予備費の趣旨は、地方自治法第217条の第1項の規定に基づき、予算は、年間の見積りであることから年度途中において災害の発生等予見できない事態により、予算の過不足が生じてくることはどうしても避けることができないため、これらの事態に適時適切に対応し円滑な行政運営を図るべく設けられている制度でございます。予備費の規模の取り扱いにつきましては、最近における社会経済情勢の変化や本市における財政規模の推移などを勘案し、また、昭和61年度及び平成元年度における大規模災害など不測の事態に適切に対応し市民生活の安定と行政運営の円滑な執行を確保するという観点に立ってその所要額を計上することとしているところであります。今議会に提出いたしました額につきましては、その基準として通常歳出予算の総額に対し1,000分の1から1,000分の5の範囲内が妥当なものだとされていることから過去の歳出状況等を勘案し、その見直しを行うこととしたところでございます。もとより予備費の執行に当たりましては、その性格上、使用の限界、制約等があるわけでありますので、これが使用については引き続き法令等を遵守して適正に取り扱ってまいりたいと考えております。　第４点目は、平成元年度一般会計における決算見通しと実質収支の見通しについてでありますが、平成元年度の予算は、健全財政を基本としながら市民生活の一層の安定向上を図ることを念頭に財源の確保を図りつつ諸施策については、緊急性事業効果等を十分検討の上、重点選別主義に徹して編成してまいったところであります。現時点において、決算における実質収支を的確に推計することは困難でありますが、諸情勢から判断いたしますと、歳入面における市税は、順調な景気が地域経済に浸透しつつあること、地方交付税についても中長期的な地方財政の健全化措置等が図られる要因などにより、また、その他の収入についても、ほぼ予算どおり確保できるものとみております。一方、歳出においては、予算計上の趣旨に沿い、その行政目的の完遂を図ることはもちろん、引き続き事務事業の見直しに努め、全経費にわたる節減合理化を推進し、計画的かつ効果的な執行を図ってきているところであります。これらを勘案いたしますと、現時点では、収支の均衡は図られるものと見通しており、実質収支については、今般提案いたしております繰越金相当分は確保できるものと考えております。　第５点目は、公債費比率の見通しについてでございますが、公債費比率は、財政の健全性を測る一つの指標であり、この指数は、累年の市債発行に係る元利償還金が基礎となっていることから本市においても年々上昇の傾向にあったところでありますが、昭和63年度に至りまして13.3％となり、これは昭和58年度以降、最も低い指数となったところであります。これが要因といたしましては、市債発行の抑制、良質な資金の確保、毎年度の財政状況に応じた計画的な繰上償還及び市税等の一般財源の増加などによるものと考えておりますが、今後におきましても引き続き公債費比率の改善に努め、財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。本年度の見通しといたしましては、市税等の一般財源の動向が流動的であることから的確に算定をいたすことは困難でありますが、現在の状況からみた場合、おおむね昭和63年度の13.3％より下回りさらに財政の健全化が図られるものと見通しております。　第6点目は、3月補正における市税収入についてのおただしでありますが、平成元年度における市税収入見通しにつきましては、まず、今次の税制改正の内容を勘案し、本市の地域経済の動向、農林漁業における影響等、市民所得の状況を十分踏まえ、かつ、市内主要企業の内容、あるいは固定資産の動向、さらには、各種市税に係る状況等を慎重かつ十分に精査した上で年間の見通しに立って個別に税収見積りを立ててきたところであり、当初予算において所要の財源を計上したところであります。しかしながらその後、我が国の経済基調が、いわゆるいざなぎ景気を上回る情勢で推移し、本市における地域経済も順調に推移していることからその後の市民所得の動向、法人の設備投資の状況、さらには、国等における所得の更正決定等を勘案しその所要の措置をそれぞれの時期に講じてきたところでございます。御指摘の市税収入のうち、市民税に関しては、給与改定による所得の増、譲渡所得の増加等があったこと。固定資産税については企業の設備投資による償却資産の増等があったこと。事業所税については企業の立地による新設事業所の増等があったこと等により、所要の補正措置を講じてきたところでありますので御理解を賜りたいと存じます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木正平君代表質問 ○議長（大平多太男君）　47番鈴木正平君。 ◆47番（鈴木正平君）　〔登壇〕（拍手）鈴木正平であります。社会党市民会議いわき市議団を代表して質問をいたします。　ただいま、永山議員の質問に対し、市長は二期目への市政執行の意思のあることの考え方が述べられました。その熱意と意欲に対しその労を多とするものでありますが、市長が述べられた内容と行政執行の状態からして、私なりにいささか理解に苦しむ点がありますので、お尋ねいたします。　現在の政治の中で国民の政治に対する見方として見るに、政治に対する不平不満が非常に高まっているのが現実の姿であります。これはリクルート問題や消費税導入に見られるように現政治のあり方が国民本位の政治がなされていないところに大きな原因があるわけでありますが、当いわき市も例外ではありません。それは、その体制下にある中田市政の政治手法から生ずるもろもろの問題点、これに対する不平不満があらわれ、それが政治不信の高まりに発展しているのではないでしょうか。非常に残念なことであります。これは単に社会が複雑多様化して、市民が無関心の傾向に向いているのだ、したがって市民の側に責任があるようにされているようでありますが、そうではありません。行政の不信は行政上の責任があるはずであります。したがって、行政の長である市長の責任は重要かつ大であります。特に、引き続きいわき市政を担当する心構えがあるとするならば、なおさらのことであります。市長はこの現実を正しくとらえ、みずからの姿勢を厳しく律し、責任をもって市政の信頼を回復すべく全庁一丸となって取り組む必要があると思います。市長の所見のほどを伺うものであります。　次に、市民の要望にこたえる市政執行の確立でありますが、市長の政治信条は市政の主人公は市民であり、市民とともに歩む市政を基本とした市勢を実行すると言われております。果たして、そのとおり実行されているかどうか甚だ疑問であります。昨年、国民の大多数が反対する消費税が導入されました。現在においても廃止か見直しをめぐって社会全体を揺れ動かす大きな政治課題となっておりますが廃止を望み、あるいは凍結をすべきだという声はいまだに高まっておるのであります。私たちは、この国民的世論を無視してはいけません。昨年、市長は、この消費税導入とあわせて市の公共料金を初め使用料等に対し、消費税の転嫁を図りました。しかも他の市町村に先がけすべての料金使用料に対し転嫁したのであります。多くの市民は、なぜ市の行政の中にまで消費税の追い打ちをかけるのか、大きな疑問と不満が起きているのは、御承知のとおりであります。こんな声も聞きます。市長は自治省の方に顔は向けるが、市民の意には沿わない。このように世論が高まっているのが現実の姿であります。このようなことが先ほど申し上げたように政治不信につながっていると認識しなければなりません。先ほど言われたように、市民は市政の主人公であるという市長の政治信条からして、この主人公が消費税は嫌です。だめです。と言うのにそれを無視し転嫁を図ったことは大きな過ちを犯したことになるのであります。過ちは正さなければなりません。直さなければなりません。したがって、このような市民の意向に反する消費税の転嫁は直ちにやめるべきだと思います。市長の英断を望み、その見解を承りたいと思います。　次に、財政問題に入ります。　まず、第1点は予算編成のあり方であります。予算は向こう1年間の行政事業の執行を行う財政の裏付けであり、最小の経費で最大の効果を図り、さらにまた重点配分等により行政の円滑化、事業の効率化を図るのに大きな役割を持つものでなければなりません。したがって、予算編成に当たっては、年間予算の基本原則に基づいて、財源を正しくとらえ１年間通じての事務事業遂行を完全にならしめるものでなければなりません。平成2年度の予算案を見るに、当初予算839億3,100万円、前年度予算比7.1％増と見込んでおります。平成元年度の3月補正予算案880億7,000万円であり、これから比較して、実に40億円余りのマイナスであります。その他、主な歳入を見てみますと、市税394億2,700万円、プラス4.7％となっております。3月補正で390億7,200万円であり1％しか伸びておりません。地方交付税においては、106億2,000万円、27.3％伸びていますよ、ということになっておりますが、3月補正で115億6,300万円であります。実に10％近くもマイナス計上になっているのではありませんか。これは当初予算との数字上の比較であるから、このようになると言われればそのとおりでありましょう。しかし実感からして私は理解できません。先ほどから申し上げているように年間予算でありますので、予算組み立ての場合、もっと正確に財源を把握し、実行予算を組み、補正などは最小限であるようにするのが年間予算の趣旨からして正しい予算編成のあり方だと思います。極端な言い方になりますが、最初低く見積って、後で補正をすればよいというような安易な考え方があったとするならば大変なことであります。一番問題は、当初に低い予算であるので、事業量は少なく抑えなくてはならない、それだけ市民の要望にこたえることはできない、途中での事業予算の補正は執行面からも非常に難しい。したがって、途中で歳入が出ても事業予算の補正ができないので基金の積み立てなどに回してしまう、これでは市民の要望にこたえる実行の予算の編成はできません。あくまでも年間予算の基本原則を守り、財源見通しを正しくとらえて当初において、すべての事業予算の計上のできるようにすべきと思いますが、これができない理由は一体どこにあるのか、あわせて今後どう対応するのか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、基金制度についてであります。今議会の提出議案の中に基金制度の制定があります。一つには、国際交流基金、二つには、いわき市商工業活性化基金の2件が提案されておりますが、基金には目的をもって積み立てる基金とひとつには特定の目的のため資金を運用するための基金との二通りあるわけでありますが、ここでは「資金運用基金」のあり方について質問をさせていただきたいと思います。　この基金制度は、それなりの役割を果たしそれぞれの事業運営に効果をもたらすものでありますが、逆に一定の枠の中に抑えられ、弾力性に乏しく、しかも一定の大きな金額が凍結され、財政運営上支障を来すおそれもあります。さらには補正的性格が強いために補助金との関連で問題があるかと思います。これらの問題点を総合して判断してみるに、この基金制度の枠を拡大することにそれぞれの問題を考えると非常に問題があるのではないかというふうに考えます。基金制度の運営は福祉事業や文化事業等のうち、民間事業とのかかわり合いをもつ事業推進のために運用することに限定すべきだと考えます。所見のほどを伺いたいと思います。　次に、農業問題に入らせていただきます。　日本の農業は進展する経済、国際化の中で国内外からの圧力、国内的には米の過剰による減反政策、低迷する農畜産物価格、このような状態でありますので、農業経営は行き詰まってしまい、過疎化や後継者難等により農業の存続そのものが危ぶまれている状況になっておるのであります。この結果、経営は悪化し食料自給率は30％を割る状態となってしまいました。当いわき市も例外ではありません。特に気候温暖であり農業基盤に恵まれていると言われる当地において、代表的作物、すなわちこれぞという特産物がない。一体これはなぜか。真剣に考える必要があると思います。立地条件が悪いのか、生産基盤がないのか、あるいは言い方が悪いかもしれませんが生産意欲に乏しいのか、もろもろの問題があるにいたしても将来の農業を考えるに、経営の成り立つ農業、安心して働ける農業ができるようにしなければなりません。特に当市は1・1・10運動等を積極的に取り組み、それなりに成果を上げてきたと思われますが、すべてが満足な結果となってはおりません。このような状況を踏まえて、市はさらによりよい農業経営の安定を図るために「いわき市農業のブランド確立」に向けて指導されているようでありますが、その内容とあわせて今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。　次に、水田農業確立後期対策についてであります。このたび政府は後期対策を発表いたしました。具体的な方法そして転作面積、これを県並びに市町村に割当てを行いました。当市には、昨年目標面積 1,721ヘクタールに他用途米緊急対策分まで一本化し 1,846ヘクタールの割当てがあったわけであります。実に転作率27.3％であり、これは大変なことであります。この転作のあり方よりさらによくするために、水田の多面的利用、農業景観作物の導入、レクリェーション農園等に利用する、すなわち転作拡大が図られたようでありますが、これに取り組む市の具体的内容はどうあるのか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、水田の多面的利用がいかに図ろうとしても転作の集団化がなければ、その実効は上りません。いわき市の集団化はよその市町村と比較して非常に悪い、一体なぜ悪いのか、そして今後集団化を高めるために、どのような指導をするのか、具体的に考え方をお尋ねしたいと思います。さらに転作、この問題でありますが、青刈りとか、単純休耕の面積が転作の面積の30％を超しております。これは、全く生産性の伴わないものであり、非常に維持管理も困っているのが現状であります。市は生産性の伴う転作に今後どのように指導強化すべきか、この点もあわせてお伺いいたします。　次に、転作をなくするのには、いまや消費拡大以外にないとまで言われております。逆に米の消費量は年々減少しておりますが、非常に残念なことであります。農林水産省においてもこれらを憂い消費拡大を打ち出しております。しかし、これを実行するのは、各自治体、生産者、消費者が一体となって取り組まなければなりません。これらの指導をどうするのかをお聞かせいただきたいと思います。それとあわせて行政上直接消費拡大のできることがあります。それば言うまでもなく学校の米飯給食をふやすことであります。この件については、農林水産省よりも強く指導がなされているはずであります。しかし、当市は依然として米飯給食はふやしておりません。なぜでしょうか。自治省の指導の消費税の転嫁は直ちに受け入れるが、農林水産省の指導はなぜ受け入れられないのでしょうか。消費税は市民が望みませんが、米の消費拡大のための米飯給食の増加は米の生産者だけでなくて、多くの市民が望んでいるのであり、特に子供たちは米飯給食を大歓迎しているのであります。市民の望まないことは実施し、市民が望むことを実施しない行政のあり方に問題があるような気がしてなりません。その点を含めて米の消費拡大に大きな役割を果たす米飯給食の回数増加をいかように考えているかをお尋ねいたします。　次に、産業廃棄物問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。　昨年は廃油の不法投棄の問題で市民を不安に落とし入れ、全国的に名をなさしめました。現在は小康状態を保っているようでありますが、まだまだ解決しない問題もたくさんあります。一つには、沼部地区に投棄された廃油の処理問題であります。いまもって残されている坑内に投棄された廃油処理は、処理業者と話し合い完全に取り除くこととなっておりますが、その後の状態はどうなっているのか。それとあわせて相当量の廃油が坑内に残されているので、地下水の汚染はどうなるのか、特に井戸水にどのような影響を及ぼしているのか、周辺住民の人たちは不安でなりません。これらに対する対応をどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、四倉町にある大谷総業の中間処理の問題であります。新たな廃油の搬入はないようでありますが、残されている廃油はどうするのか、焼却処理はいまだに続けられているが、今後どうなるのか。これまた周辺住民は心配でなりません。特に大谷総業は倒産したことになっています。倒産しても操業は続けている。一体どこまで続くのか。今後どうなるのだろうか。不安は募るばかりであります。現状とあわせて、今後の見通しをお聞かせください。　次に、ただいま、このいわき市に大きな問題が起ころうとしています。それは小川町塩田地区に株式会社タケエイという企業より13ヘクタールにわたる産業廃棄物最終処分場建設を目的とした大規模土地取引事前指導申入書を市に対し提出、市はこれを受け十分検討し、県に意見を進達したと聞いております。その進達内容をお聞かせ下さい。産業廃棄物の問題は全国で大きな問題となっております。特に当いわき市は前にも述べたように廃油不法投棄問題で全国的にも有名になり、市民の不安がさめやらぬうちに、このようなことが起きるということは大変なことであります。特に当該地区の下流には灌漑用水がありますし、1キロメートルほど下には夏井川があります。この夏井川の水は、多くの市民が水道水として利用しております。万一、身体に影響の及ぼす物質等が処分されたとするならば大変なことになります。その危険性は十分予知されます。いや予知でなくして危険性は必ずあるとみなければなりません。このような処分場は絶対に許すわけにはいかないものだと思います。地域の住民の人たちも大変心配いたしまして、建設されたら大変だと、塩田高萩地区産業廃棄物対策協議会を結成して、設置反対運動に立ち上がったのであります。そして、市当局に対し、設置反対陳情書を提出いたしました。これに対し、当局より回答がなされました。それを要約してみますと、「この土地利用につきましては、各法令等との整合性を検討するとともに、御指摘のような水質汚染等の問題も憂慮されますので、庁内各課の意見を聴取し、その意見を集約し県に進達したところであります。今後、当該土地取り引きについては、県において審査がなされ、企業者に対し指導されることになります。なお、市におきましても企業者に対し、皆様方の陳情の趣旨を伝えるとともに適正な指導をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。」このような回答であります。このような回答では余りにも抽象すぎてどう解釈していいかわからない。陳情者の皆さんたちも大変困ってしまった。私は、この種の問題は今までの経緯からして、設置はだめですよ、好ましくありませんよ、という返事が返ってくるものと期待をしておりました。市民の生活を守り地域の環境をよくし、将来とも住みよいまちづくりのために行政執行をするとするならば、おのずとその回答は出てくるものであると信じてやまないものであります。懸命なる執行者としての所見を伺いたいと思います。　次に、土地利用計画について入ります。　土地対策の基本根本は、そこに住む人たちが文化的で健康な生活を営まれること、同時に地域社会の破壊に歯止めをかけて、住みよく利用価値のある土地を後世に引き継ぐことのできるようなことでなければなりません。特に重要なのは、社会的公正を期する視点に立つことであります。このような立場から言えば何よりもまず土地は単なる私有財産ではなくて、国民共有のものであること、したがって、土地の利用は公共の利益を優先するという理念に立たなければなりません。それらを基本として国土法ができ、当市においてもその土地利用計画が策定されたのであります。当市も昭和57年に議決され今日に至っているのでありますが、現在の土地開発の状態からみるに、民間開発先行による乱開発、無秩序転用の増加、森林地帯の破壊等、今後どうなるのか、大きな懸念をされるものであります。これらに対する対策をお聞かせいただきたいと思いますが、あわせて現在の市の土地利用計画は実情にそぐわないという点が特にあるように伺っております。土地の規制、誘導をする場合に非常に判断に苦しみ、支障を来していると聞いております。この計画を見直す必要があるかどうか所見を伺うものであります。　次に、少年自然の家の建設問題でありますが、先ほど永山議員の質問に対し答弁がなされましたが、これまた何か抽象的でわかりませんので、私も質問いたしたいと思いますが、問題は、100％の用地が確保できなかった。したがって、用地交渉を打ち切らざるを得ない。よって建設の変更を余儀なくされた。こういう推移であります。特に本館、道路、多目的広場、いずれも重要なる部分であります。この変更に当たり、県と協議をすることになっておりますが、その協議の状態はどうなのか、そして結論はいつごろでるのか、変更不可能というようなことがあるのか、ないのか。この辺をはっきりお答えをいただきたいと思います。さらに、変更をした場合に公共施設の中に私有地が混在するわけであります。したがって、公共施設と個人との土地に係る問題のトラブルというのが、非常に懸念されるわけでありますが､それにどう対応するのかをお聞かせいただきたいと思います。　最後になりますが、公共施設の管理運営についてお尋ねをいたします。　市は、市民利用に供するために多くの公共施設をもっております。これらの施設は、市民のニーズにこたえ利用価値を高め、市民生活と密着したものでなければなりません。現在、市の施設の利用状況を大別してみますと、一つに、利用者は非常に多い、したがってこれは利用価値が非常に高い。利用者が少なく利用価値のないもの。適正に運営され採算のとれているもの。適正に運営されず採算がとれないもの。以上四つに分類されると思います。私は、黒字だから、赤字だからという経営的立場からのみ判断するのではなくて、利用価値、存在価値があるか、どうか。それを十分見極めて対処する必要があると思うのであります。利用者が多くて経営も黒字であれば一番理想的でありますが、赤字であっても、多くの市民が利用している施設もあり、これらは利用価値はありますから、公共施設としての存在価値はあると判断いたします。問題は、利用価値も存在価値もない施設であります。一例を挙げてみましょう。乾草供給センターであります。このセンターは広域農業開発事業として、昭和56年度に完成され、採草し、乾燥し、それを畜産農家に良質で安価な牧草を供給し、畜産振興に大きく寄与する目的で発足したのであります。しかし、発足当時から運営が好ましくなく、牧草の質は悪く供給量は予定どおりにできず経営は悪化し、初年度から赤字経営で現在に至っているのであります。現在までに3億円を超す赤字補てんとなっているのであります。私は多少の赤字でも畜産農家の経営に役立つものであれば、ものは申しません。このセンターは利用状況からして存在価値はないものと判断せざるを得ません。この状態をいつまでも放っておくとするならば市政執行上大きな問題であります。それこそ市費のむだ使いであります。早急に適正な処置を図り、効率的でしかも市民に多く利用され、親しまれる施設管理運営でなければなりません。市長の見解をお尋ねをいたし私の質問を終わります。（拍手） ○議長（大平多太男君）　ただいまの鈴木正平君に対する答弁は再開の後求めることとし、ここで午後1時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時０６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後１時０１分　開議 ○議長（大平多太男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。鈴木正平君の質問に対する答弁を求めます。中田市長。 ◎市長（中田武雄君）　〔登壇〕47番鈴木議員の御質問にお答えいたします。　私の政治姿勢についてのうち、まず、市民の信頼を得る市政執行についてのおただしでありますが、私は、市政を担当して以来、市政運営の基本は「人の和」であるとの認識のもとに、市民に開かれ市民とともに歩む市政をモットーに、市政執行者として、公正・公平を旨として、職務を遂行してまいったところであります。私はこれまで、市政懇談会や各種会議などの機会を通じて、市民の皆様の御要望をお聞きして市政に反映させ、また、市の考え方についてもお話しを申し上げ御理解をいただいてきているところであります。可能なものは速やかに実施し、不可能なものや早急に実現できないものについては、その理由など実情を御説明申し上げ御理解をいただくということが、市政に対する市民の信頼を得ることにつながるものと考えております。今後におきましても、この基本理念のもとに市民とともに歩む市政を堅持しながら、市民と行政が一体となった市政の推進に努めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、消費税の取り扱いについてのおただしでありますが、議員御承知のとおり昨年3月定例市議会においても申し上げましたが、私は、消費税法施行における本市の取り扱いについては、国・県からの強い指導もあり、かつ、法の趣旨を十分踏まえ、市民の方々から市政をあずかる者としての立場がある一方、行政運営に携わり、これが法を遵守する立場にあり、この取り扱いについて慎重の上にも慎重なる検討を重ね、議会に提出し御議論と議決をいただいて所要の措置が講ぜられることとなったところであります。その後、国等においてこの取り扱いについて検討がなされ、今後国会の審議を通じて、その取り扱いが検討論議がなされていくものと考えておりますので、私といたしましては、国会等において十分審議をつくされ、真に国民の理解と協力が得られる税制となるよう切望しているところであり、また、本市における取り扱いについても国会審議の動向等を十分見きわめ適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、農業問題についてのうち、いわき市の実情に即した農業特産物等の振興策についてのおただしでありますが、これまでの農産物等の振興につきましては、いわき市の農業振興基本方針に基づいて、適地適産による生産向上を図るため積極的に各種施策を講じてきたところであり、この結果、平坦部においては、平、勿来、四倉地区における「ねぎ」、平、四倉地区の「いちご」、ハウス栽培による「きゅうり」「トマト」など、また、中・山間部においては川前地区の「いんげん」「高冷地だいこん」などが産地を形成しつつあり、特に、冬春きゅうり、秋冬ねぎについては国の野菜産地に指定されております。本市は、平坦地から標高650メートルの山間地まで地形の変化に富み、広大な土地と冬期温暖な気候条件と多照性に恵まれているため、適地適産による農業生産が有利に展開できるという大きな可能性を秘めているものと考えております。このため、本年度からこのような好条件を十分に活用した市独自の農業振興策として、「いわきブランド確立運動」を提唱し各種振興策を講じているところであります。この運動は、一層激化する産地間競争に対して、近年の消費者ニーズにこたえ、安定的かつ多量に良質品を生産し、常磐自動車道の開通による首都圏との時間距離の優位性並びに自然条件を積極的に活用することにより、いわき市の農畜産物の産地化、特産化を図ろうとするものであります。具体的に対象とする作物といたしましては、重点推進対象作物として平坦部では「いちご」「なし」「花卉」「ねぎ」「きゅうり」「トマト」また、山間部にあっては、「いんげん」「こんにゃく」「しいたけ」「肉用牛」などを本市の特産物として銘柄確立を目指しているところであります。したがいまして、今後も関係機関、農業団体と一体となり、この運動の一層の展開とあわせて関連する国・県補助事業を導入しながら積極的な推進を図ってまいる考えでおります。　次に、水田農業確立後期対策についてでありますが、初めに、転作集団化が進まない理由の一つとしてのおただしでありますが、現在、集団転作が行われておりますのは、平夏井地区のいちご21ヘクタール、四倉町大野地区の麦31ヘクタール、花卉５ヘクタール、平高久地区の飼料作物３ヘクタール、小川町高萩地区の麦13ヘクタール、等となっております。転作面積に対する集団化の比率といたしましては、昭和63年度の10.9％に対しまして、平成元年度は、15.8％と、4.9ポイントの増加をみておりますが、集団化が進まない理由といたしまして、一つには、いわき市の特徴として、平坦部にあっては市街化区域に水田が混在し、また、中・山間部にあっては排水不良の不整形田が多いこと。二つには、農業依存度の低い第二種兼業農家が多いこと。三つには、農業従事者の老齢化、婦女子化が進み、担い手農家が少ないことなどにより、集団転作を困難なものとしております。　次に、集団転作の指導はどのようにするのか、とのおただしでありますが、まず一つとして、転作の集団化を進めるためには、何よりも個々の農家の理解と推進意欲が前提でありますので、農協の営農指導を通して、農家の方々の集団化意識の醸成に努めること。二つとして、圃場整備や用排水路改修及び客土事業等の土地基盤整備事業を推進することにより、集団転作に取り組みやすい立地条件を整備すること。三つとして、野菜や花卉等のパイプハウス、あるいは、共同利用機械の導入などの転作誘導事業の推進を図ること。四つとして、本市が現在取り組んでいる農作業受委託を含めた農地流動化を促進することにより、大規模経営農家の育成を図ること。などの諸点につきまして、各種事業の推進とあわせて、現在までも県など関係機関の指導のもとに、農業団体等と一体となって協力に推進しているところであります。今後とも農家の自主性を涵養し、その指導とあわせて積極的に進めてまいりたいと考えております。　次に、転作には青刈りや単純休耕等非生産性転作が多いので、生産性の伴う転作の指導強化を図るべきではないか、とのおただしでありますが、平成元年度の青刈り及び水田預託による休耕は、先ほど御答弁申し上げました集団転作の進まないことと同じ理由によりまして、転作面積に対する比率が30％と高い状況にあります。これに対する指導といたしましては、一つとして、適地適産を基本に地域に即した作目を選定し、統一した銘柄の生産振興を図ること。二つとして、前段で申し上げました集団化を推進するよう指導を強化すること。三つとして、小区画の排水不良田においては、他用途利用米の作付けを推進することなどが重要であると考え、現在、農協と一体となり、各地区ごとに現地説明会、あるいは指導会を行い積極的に推進を図っているところであります。さらに今後とも、県など関係機関の御指導を得ながら現在市が進めているいわきブランド確立運動と連動させ、生産性の高い農産物の生産に努めてまいりたいと考えております。　次に、農林水産省は米の消費拡大を打ち出しているが、市はこれに対してどのように取り組もうとしているのか、とのおただしでありますが、国民一人当たりの米の消費量は、昭和37年時点で 118.3キログラムであったものが、昭和62年では、71.9キログラムまで減少している状況にあります。この傾向は今後も続くものと予測されているところであります。このため、国・県においても国民の主食としての米の需給均衡を図ることが長期的にみて、食糧自給力の向上及び市民生活の安定に資するという観点から日本型食生活の形成定着を中心に米の消費拡大を推進しているところであります。市といたしましても、消費拡大対策として、福島県米まつりへの参加を初めとして料理教室の開催、米を使った料理コンクールの実施、いわき産業祭におけるおにぎり配布などを行っているほか、ポスターやチラシの作成配布など、一般消費者に対する啓蒙と普及のための活動を展開しているところであり、今後も一層の推進を図ってまいる考えであります。さらに、平成2年から実施される水田農業確立後期対策の中での消費純増策の一つとして「一農家一俵消費拡大運動」、「玄米粉愛用運動」などについて、農業団体と強力な連携のもとに推進を図ってまいる所存であります。　次に、土地利用計画についてのおただしでありますが、土地利用計画いわき市計画は、国土利用計画法第8条に基づき昭和57年6月に議会の議決をいただき策定したものであります。当計画は、いわき市における土地の利用に関する基本的な事項について定めたものであります。本市における土地利用行政の指針として、また、都市計画、農業振興地域整備計画などの本市における土地利用に関する諸計画の上位計画として位置づけられるものであります。当計画策定後、既に、７年余りを経過したところでありますが、その間、本市をめぐる土地利用の状況は、特に、昭和63年３月の常磐自動車道の開通を契機として、ゴルフ場やリゾート開発の活発化、住宅団地、工業団地開発計画の進展、鹿島街道を中心とした新たな商業市街地の形成など大きく変化しております。また、当計画の上位計画となる市総合計画につきましては、社会経済情勢の変化を踏まえ平成2年度から見直し作業に入る段階となっております。したがいまして、おただしの当計画の見直しにつきましては、来年度における市総合計画の見直し結果を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。　私からは以上でありますが、その他の質問については、教育長以下、関係部長から答弁させますので御了承賜りたいと存じます。
   ○議長（大平多太男君）　飯島教育長。 ◎教育長（飯島護君）　〔登壇〕47番鈴木議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、米の消費拡大策として、学校給食における米飯給食の回数増についてでございますが、学校給食の主食の構成につきましては、栄養摂取基準や児童・生徒の嗜好等を勘案しながら決めておるところであり、本市では、年間 190回のうち、パンが97回、米飯は66回、ソフトめんは27回となっております。おただしの米飯給食の回数増につきましては、これまで実施しました主食の嗜好等調査結果や文部省の米飯給食実施回数の増加指導、さらには、農業関係団体等からの要請などを踏まえ、平成2年4月から11回を加え、年間で77回を実施してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、少年自然の家に係るおただしでございますが、用地の一部の確保ができないため施設の本館、道路、多目的広場等大きく変更せざるをえないが場所の変更を含めてどのような内容になるのかとのおただしでありますが、現在、県において設計変更による建設計画の策定のため技術的な検討がなされている段階であり、各施設等の変更内容につきましては、明らかにされておりません。しかし、基本構想に沿った建設ができるよう県と十分に協議しているところであります。　次に、買収できなかった土地との間で、どのような問題の発生が予想され、どう対応しようとしているのかとのおただしでありますが、県の事業実施前には、確定境界標柱を設置し境界を明確にいたしますが、その後の土地管理における問題対策については、これから県が策定する事業実施設計の中で、十分な対策が講ぜられるよう県と協議してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。以上であります。 ○議長（大平多太男君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木進君）　〔登壇〕47番鈴木議員の公共施設の管理運営についての御質問中、総体的なおただしにつきましては、私からお答えさせていただきます。　この件につきましては、昭和61年に策定しました「いわき市行財政改革大綱」におきまして、次の方針によりそのあり方を見直し、より一層の合理化と適正で効率的な管理運営を図ることといたしております。すなわち、一つといたしまして、既存の公共施設につきましては、可能な限り多目的有効利用を図るとともに必要に応じ、公共施設の廃止、縮小、統合等を図る。二つといたしまして、施設の新設に当たりましても必要度の高い施設に限定するとともに、多様化する市民ニーズに対応できる多目的な施設とする。三つとしまして、管理運営に当たっては、民営化や民間委託、パートタイマーの活用等民間活力の利用を積極的に推進するの3点でございます。現在、市におきましては、この方針にのっとりまして、内郷コミュニティセンターのような複合施設化、あるいは公民館と出張所のような施設の併設、さらには、体育施設等における職員の嘱託化や福祉施設等における民間委託等、施設の種別や業務内容に応じて管理運営の効率化を図ってまいるところでございます。また、今後につきましても御指摘にありましたように経済性のみの追求ではなく、市民の利用実態や行政責任の明確化、さらには設置にあたりましては、導入した国・県の補助に伴う規制等を十分に勘案し、廃止、縮小を行うべきもの、複合化を図るべきもの、あるいは民営化や民間委託すべきもの等につきまして検討を行い、効率的な施設運営に努めてまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。 ○議長（大平多太男君）　向田財政部長。 ◎財政部長（向田正博君）　〔登壇〕47番鈴木議員御質問のうち、財政問題の２点についてお答えを申し上げます。　まず、第１点目の予算編成のあり方についてでございますが、議員御承知のとおり、予算を編成するに当たりましては、法令の定めるところに従い、かつ合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならないこと。また、編成に当たっては、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕捉し、かつ経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならないこととされているところでございます。本市においてもこれらの原則にのっとり、その見積りに当たっては、国・県の動向や地方財政対策の内容、あるいは地域経済の状況等を十分勘案して、年度間の見通しに立って収入の見積りを立てるとともに、市政執行上必要となる事業経費についても年間所要経費の計上を行ってきているところでございます。しかしながら、その後において、災害の発生、あるいは公共事業等に係る国・県からの補助決定、さらには人事院勧告等に伴う給与改定の実施、加えて市民生活に直結した緊急施策に係る経費等、本市行財政運営上必要欠くべからざる経費については、適宜補正措置を講ずることとしているところでございます。したがいまして、当初予算編成時において予想される経費はすべて計上し、年間予算として編成してきておりますが、ただいま申し上げましたような要因もありますので御理解を賜りたいと存じます。　第２点目の基金の取り扱いについてでございますが、御承知のとおり基金は地方公共団体の実情に応じて、行政目的を特定した事業等について財源措置を講じることにより、事業等の安定的かつ円滑な推進を図ることを目的とした制度であり、現在、地方公共団体においては、時代の要請等により各種の地域振興等の基金創設がなされているところでございます。基金をどのように運用するかについては、法の趣旨を十分踏まえ、執行してきておりますが、基金より生ずる法定果実を運用するに当たりましては、その基金の趣旨、目的を十分踏まえながら経済情勢及び金融市場の動向に十分注視しつつ事業の推進に支障のないように対処してまいりたいと考えておる次第でございます。御指摘のような場合においては、基金の取り扱いなどを含め所要の措置を講じ適宜適切な運用に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。 ○議長（大平多太男君）　江尻市民環境部長。 ◎市民環境部長（江尻定吉君）　〔登壇〕私からは産業廃棄物問題のうち、3点についてお答えいたします。　まず、産業廃棄物問題についてのうち、沼部地区廃油不法投棄のその後の処理についてのおただしでありますが、まず、廃坑内に捨てられた廃油の処理については、去る12月市議会で御報告いたしましたように県が「旧羽幌炭鉱鉄道株式会社三松炭鉱に係る基本問題調査委員会」を設け、検討を行った結果、実際の改修作業に当たっては、さらに専門的な知識と技術が必要なことから同委員会の提言に沿ってこれらに精通した専門家による委員会を新たに設置して、具体的な検討をすることになったところであります。新たに設置された「技術問題調査委員会」は、去る1月26日に第1回の委員会を開催し調査検討事項について協議し、3月7日開催予定の第２回の委員会から廃坑内の産業廃棄物の回収除去についての技術的な処理方法について具体的な検討に入ることになっております。　以上のことから今後の回収処理については、この調査委員会での技術的な検討結果が示された段階で、福島県として適切な対応がなされるものと考えております。また、地下に浸透し井戸水が汚染される問題についてのおただしでありますが、この件につきましては、廃坑内の不法投棄物を処理することが抜本策であります。したがって、今後も引き続き保健所、公害対策センターで水質検査を行い地下水の監視をしてまいる考えでおりますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、大谷総業有限会社の廃油処理についてのおただしでありますが、同社の敷地内に野積みされているドラム缶の早期撤去と処理は、当面の緊急課題となっており、市としては、これまでも監督官庁である県に対し、機会あるごとに行政指導を強く要請してまいったところであります。現在の処理状況につきましては、ドラム缶で月平均 760本の処分をしているとのことであります。また、同社に処理を委託した委託事業者が引き取った本数は約 1,800本で、現在、同社の場内に保管されているドラム缶は3万8,000本と推定されております。さらに、今後も委託事業者による引き取りが2社ないし3社見込まれるようでありますが、市としては、今後も県に対し保管ドラム缶の早期処理、環境汚染の防止等について強く要請し、地区住民の不安解消に努めてまいる考えでありますので御了承賜りたいと存じます。　次に、小川町塩田地区における産業廃棄物最終処分場の建設問題についてのうち、処分場建設に対する反対陳情についてのおただしでありますが、この大規模土地取り引きにつきましては、現在、県において審査がなされているものと思われますが、市の意見内容もあわせて検討されているものと考えております。今後、市といたしましては、仮に当該申請者が最終処分場の設置について、県の産業廃棄物処理の指導指針に基づき事前指導願書を提出した場合は、その段階で地区住民の意向を十分反映されるよう適切な意見を具申をしてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（大平多太男君）　丹野農林経済部長。 ◎農林経済部長（丹野尭君）　〔登壇〕47番鈴木議員の御質問のうち、私からは、公共施設の管理運営の第2点目でございます。いわき市乾草供給センターについて、ほか1件について御答弁申し上げます。　いわき市乾草供給センターの管理運営についてのおただしでありますが、いわき市乾草供給センターは、畜産振興対策として市内畜産農家に対して、良質で低廉な乾草を供給する目的で、広域農業開発事業により昭和56年に設置いたしましたが、御指摘のとおり、毎年収支バランスの保てない非常に厳しい経営を強いられております。この経営改善を図るため、方策案として、一つに、複合経営化、二つに、畜産公社による経営、三つに、経営規模の縮小、四つに、一時休止、五つに、民間畜産企業への経営承継などについて検討してまいりましたが、国有地の貸付条件や補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に抵触するなどの点から民間企業への経営承継案について、国・県の関係機関と協議し検討を進めてきているところであります。しかし、これには今後の諸問題といたしまして、一つに、乾草を利用している畜産農家の事後対策、二つに、地元住民への事前同意、三つに、土地所有者との借地権の調整、四つに、業務委託先との調整等々、多くの解決すべき問題がありますので、今後、よい解決方法が見い出せるよう努力してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、本市における水田農業確立後期対策推進方策についてのおただしの中の市の対応についてでありますが、国における水田農業確立後期対策の骨子は、一つとして地域の条件を生かした多様な水田農業と水田利用の展開、二つとして効率的な生産単位の形成を通じた生産性の向上、三つとして地域の合意形成の推進などによる地域転作農耕の面的拡大と質的向上をその趣旨として転作等の手法の多様化を打ち出しております。市といたしましては、この国の方針を踏まえ、去る2月1日の水田農業確立対策推進会議において生産者及び生産者団体等の主体的取り組みのもとに行政と農業団体が一体となり、総力をあげて推進することを基本といたしまして、いわき市水田農業後期対策推進方針を策定したところであります。いわき市といたしましては、この方針に基づき地域農業の特性に適合した転作作物の選定及び定着化の観点から集落での話し合いや創意工夫を基本に生産性のある作物の推進を図ってまいる考えであります。特に市街化区域などの転作の困難な地域については、レクリェーション農園の導入など、国の新しい手法を活用してまいりたいと考えております。また、これらにつきましては、関係機関、農業団体との連携の中で農家が取り組みやすいよう積極的な推進を図ってまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（大平多太男君）　渡辺都市建設部長。 ◎都市建設部長（渡邉淑夫君）　47番鈴木議員の御質問にお答えいたします。　小川地区の産業廃棄物最終処分場の大規模土地取引事前指導申出書の市の意見についてのおただしでありますが、御承知のとおり、県の大規模土地取引事前指導要綱は一定規模以上の大規模な土地取引をする場合、国土利用計画法第23条による届出をしようとする前に県が指導、助言等を行うこととなっております。その際、その土地利用目的について市の意見が求められることから庁内関係各課はもとより、関係機関にも意見の照会を行うとともに調整を行い、市の意見を付して副申することとなっております。当該申出についての市の意見は、鈴木議員おただしのとおり建設予定地域の下流において上水道用水を取水していることや下流農地に対する灌漑用水の取水口、さらには、周辺で農業基盤整備事業が着工される予定があること等から総合的な判断をして県に対して副申をしたところでありますので御理解を賜りたいと存じます。以上であります。 ○議長（大平多太男君）　47番。 ◆47番（鈴木正平君）　再質問をさせていただきます。　質問のすべてについて答弁をもらったわけでありますが、一部分については納得いく返答をもらったわけですが、大部分については、なにかまだ、他の議員さんはしりませんが、私は納得ができないんです。代表的なものを取り上げてみたいと思います。　まず、消費税の転嫁問題、先ほど市長より、この消費税の取り入れは、市長としての立場、すなわち市民の立場と行政上の立場と二つある。したがって、いろいろ、もろもろ考えてみた結果、十分議会の皆さん方の協議を得て導入せさぜるを得なかったと、こういう回答であります。この二つの立場から申すならば、行政上の立場は守るが、市民の立場は守らないと、こういうふうに理解をせざるを得ない。こういうことになってしまうのであります。このへんを先ほどいったように消費税に対しては、くどいようですがいろいろ問題があって、市民の立場に立って物ごとを処する。ということが行政上のあり方だと思うんですが、そうではなかったということ。今、二つの立場が申されましたが、そういった意味において、もう一度お聞かせ願いたいと思います。　２点目予算編成のあり方です。財政部長から法令の定めるところにより、さらには、そして財源を正しくとらえ、年間予算を組んでいますよ。まったくそのとおりだと思うんです。自治省から派遣されている財政部長、ベテラン部長がいながらに、なぜこんなに狂うのかなあと、不思議でならないんです。七不思議の一つだと思うんです。ですから、「しかしながら」ときたわけです。しかしながら災害補助の決定、人勧の給与確定などによって変わることもあるんですよと。これは限られた部分ですよ。基本をそちらにして、しかしながらの方に力を入れるということは、どうも納得がいかない。もう一回聞かせてください。　それから市民環境部長と建設部長の両方に関連するわけでありますが、私は一つには小川の産業廃棄物の処分場問題については、市は、やはり今までのこの産廃物の取り扱いからいって、いわきは慎重にも慎重を期して取り組むべきだよと、それには、こういうものは許してはいけませんよ、ということをまず前提において物ごとをとらえなくてはならないということですよ。ですから、私たちはあの陳情書の回答にも納得いかないわけですよ。どう判断していいのかわからない回答ですから。そうでしょう。そして県に進達したということ、地域住民の意見は尊重しますよ、ということだ。そうしたならば、おのずと答えは出てくるんじゃないですか。都市建設部長のいう、今ね、言っていること、これはなんですか。上水道用水路をやる、総合的に判断して進達しましたという内容は、どういう内容なんですか。内容がまったく触れられていないでしょう。ひとつ再質問いたします。以上３点お願いいたします。 ○議長（大平多太男君）　中田市長。 ◎市長（中田武雄君）　鈴木議員の再質問にお答えいたします。　議員御指摘のように、私には二つの立場があるわけでございまして、非常にこの問題については苦慮いたしたわけでございます。先ほどもお話し申し上げたように慎重の上にも慎重を期して、この問題について議会に提案いたしまして、議会も十分なる議論も重ねられ、そして議決を賜ったと、こういう経過を踏まえておるわけでございますが、その後において参議院の選挙においては、消費税反対という国民の意思がなされたと言われておるわけでありますが、その後の衆議院の選挙においては、また、そうでもないというような意味の話もされていると、こういうことでもありますので、こういう点などを十分踏まえながら、今国会で廃止なのか凍結なのか、あるいは見直しなのか、という3点に分かれて論議をなされていくものだろうというふうに思います。その結果、国の方でこの問題について国民に合意の得られるような内容で結論がでいまいるものと、またそういうような結論のでることを私は期待しながら国会の審議の動向を十分見きわめて対処してまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、私の心中も御賢察いただきまして御了承賜りたいと、こんなふうに思うわけでございます。 ○議長（大平多太男君）　向田財政部長。 ◎財政部長（向田正博君）　鈴木議員の再質問についてお答えさせていただきたいと思います。　予算編成のあり方について、事実は小説より奇なりと申しまして、私どもは、年度当初に組んだ数字については、その時点での判断でその数字を的確に把握したつもりでございます。先ほど御答弁申し上げましたように昨年の場合の収入の見積り方、税収というものは景気がある程度、24カ月を上回る岩戸景気に準ずるぐらいの景気になるだろう、いざなぎ景気にならないだろう、という発想で見ておりました。昭和63年、確か62年の末にいろいろチェルノブイリの事件がいろいろあって、エネルギー対策の問題が出たり、原油価格の高騰が見られるとか、金利の問題とか、いろいろあって、その段階で税収というものは、どう見積るか、ということで、その段階では年間でやはりそう伸びない、特に昭和60年から61年、62年となってきたときの税の弾性値が昭和58、59年のときは税の弾性値は、経済成長率に対して高かった、これは約0.2％ぐらいだったんですが、私が参った昭和62年では1.3％ぐらいでございました。しかし昭和63年の税の弾性値を見てみますと、1.0％経済成長率にもいかないというようないわき市の経済動向でございました。したがって、私どもは地方財政計画でいろいろ組まれますが、いわき市の実態というものは、そう税は伸びない、したがって経済成長率以下か、それよりは下回わるんじゃなかろうか、というところで見ております。先ほど鈴木議員からも質問の中でいろいろ計数は示されましたが、当初の予算の段階では、私どもとしては、いま見込める過去のデーターからいって、どこまでいけるだろうか、ということを見込んで予算の仕組みをやっているわけでございます。それからもう一つは予算の仕組みといたしましては、国において予備費が 3,000億円もございます。したがって66兆円の中で3,000億、4,000億の予備費の中では、人勧の給与とか、いろいろ受けられるわけでございますが、私どもの場合においては、まず国が予算で国会の議決が経た後、県を通じてそして市におりてくると、こういう仕組みでございまして、補助事業に依存する割合が高いという現況からみますと、公共事業6月、8月農林関係事業ということの補正が従前からそういうような仕組みでないと、予算が組めない部分も一部あります。したがって、できるだけの予算の見通しを組んで、ある程度、枠で組んでいる部分もありますが、まあ細目執行ということで予算の組み方が、特に市町村の段階になりますとそういう厳しい面があるということ。それから最近における人事院勧告も当初2.5％ぐらいだろうと思っていたのが3.11％だとか、あるいは春闘相場からいけば今年もある程度出るだろうとか、という不確定な要素、それから当初予算の査定の中でもやはり未確定、要するにいろいろ用地買収するにしても何をするにしても未確定の要素の経費も入っているわけでございます。それから昨年の場合は災害がやっぱり61年に続いての災害等があって、やはりこういうものも約30億円の事業費も組まざるを得ない、という事態も生じたわけで、私ども当初の見積りでは、あの時点では、それしか見積れなかった。しかし、その後の動向からいって災害のときでもどうするか、という議論も内部ではしていたわけですが、そういうものを踏まえまして私はその自治省からきたからどうか、というような御批判は別としても事実としてそうならざるを得なかった。そして年度途中から景気の上向きというものが、全体的な財政需要とうまく合致していただいて、いわき市の健全な安定的な財政運営が図られていると、いうように思っておりますので、鈴木議員におかれましてもそのへん十分御理解いただいてひとつよろしくお願い申し上げたいと、こう考えるわけでございます。今後におきましても税収の見積り、そういうことについて、あるいは年間の予算執行のあり方等についてはやりますが、今までの国・県・市というこの縦軸の中での予算執行のやり方というものについては、伝統とか習慣とか、いろいろありますので、その制度の仕組みが、例えば国会が12月に開かれて予算議決してくれれば、私ども当初に見込めますが、国会もいろいろ都合があって、予算は3月31日までと、それでも暫定を組むとか、というケースもあります。したがって、我が日本国の仕組みからいってなかなか見込めないところがあるということについても十分御理解いただいて、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思う次第でございます。以上でございます。 ○議長（大平多太男君）　渡辺都市建設部長。 ◎都市建設部長（渡邉淑夫君）　47番鈴木議員の重ねての御質問に、御答弁申し上げます。　市民環境部長と私に対しまして、あわせての再質問でございましたが、建設する前に土地取引きを終えなければならない、こういった考え方から私の方から御答弁申し上げます。再質問の要旨は、市は今日まで産廃の処分場等の取り扱いについては、慎重に取り扱うべきだろう、それが今日までの考え方であり、これからもそういう考え方のもとに、こういった趣旨を踏まえて、私の答弁が市のこの土地取引きが総合的に判断して市の考え方を県に副申したと、こういった中身においては納得しかねると、こういった趣旨の再質問と受けとめさせていただきました。御承知のとおり先ほども御答弁申し上げましたが、当該建設を予定しております下流において、一日当たり、3万6,000トン、おおよそ10万人程度供給の上水道の原水を取水しております。さらにはその周辺で53ヘクタールの農業基盤整備事業を平成２年度から着工しておる計画もあるわけでございます。あわせまして、先ほど関係機関からの意見を聴取するといった御答弁を申し上げましたが、鈴木議員御承知のとおり、その下流には小川江筋があるわけでございまして、小川、平窪、神谷、草野、四倉に至る 1,050ヘクタールの灌漑農地があるわけでございます。あわせまして、その下流に愛谷江筋がございまして、好間、平、飯野、夏井、高久、豊間に至る 370ヘクタールの農地があるわけでございます。そういったことを総合的に判断いたしますと同時に、先ほど御答弁申し上げました国土利用法第23条の土地取引をする前提条件として県は大規模土地取引事前指導要綱を制定しております。その8条の中で配慮義務というところをうたっているわけでございます。中身をちょっと触れさせてもらいますと、この要綱の定めるところにより、申出者等から提出された書類の記載の内容については、23条の法に基づく単価を決定しようとする土地取引以前の指導の関係から、そのへんの取り扱いについては十分に配慮されたい、というような県の指導要綱の８条を受けておる関係から先ほど登壇の上、御答弁申し上げました内容とただ今触れさせてもらいました内容とを十分御理解願って、市の考え方を御理解いただければ幸いであります。以上でございます。 ○議長（大平多太男君）　47番。 ◆47番（鈴木正平君）　再々質問という形にいくわけですが、いままでの答弁を聞いていますと、ですね、それやってもむだじゃないか、という気がしますんで、再々質問はやめたいと思いますが、やっぱり再質問というものはですね、質問の趣旨に沿って回答がなされていないから、質問者は疑問をもって正しくそれをとらえたいと、こういうことで質問をするわけですよ、いま長々と答弁されましたが、これは回答じゃなくて、弁明ですよ、弁明も必要でしょう、それは。弁明しなければならない問題もある。しかし、その弁明も理解のできる弁明であればいいと思いますが、質問の趣旨とまったくかかわらないことでは、本当に質問者としても困るんですよ。私も質問が悪いのかなあと感じとりまして、市長が先ほど私の立場も考えてください、というと、私だって質問する立場からいうと私の立場も考えてもらわなくちゃならないんですよ。そういった意味でここでくり返しても私はまだ納得できませんけれども、これは別な形でやはり納得のいく、そしてそれが市民が納得いって、市民のみなさんたちが信頼できる市政のために、全部市民にかかわることですから、そういった形で、ひとつ後でお聞きしたいと思いますので、その点よろしく準備してきていただきたいことを要望して終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △伊東達也君代表質問 ○議長（大平多太男君）　34番伊東達也君。 ◆34番（伊東達也君）　〔登壇〕（拍手）伊東達也でございます。ただいまより日本共産党いわき市議団の代表質問をさせていただきます。　さきの総選挙におきまして、消費税の存廃、企業献金の禁止、米の輸入自由化の是非が国民的な焦点であり、真の争点でありましたが、自民党はこれらの本格的な論戦を避けました。金権腐敗政治などはその最たるものでありました。また、この間、最大の国民的な問題となっている消費税に至っては自民党の当選者の4割に当たる106人がその選挙公約では何も触れないという一事を見ても明らかでありました。しかし、その一方で、いわゆる体制選択論を持ち出しました。とりわけ東欧問題を絶好のチャンスとばかりに持ち出して、社会主義は崩壊した、共産主義は終わったと言い、社会主義には自由と民主主義がなくこの自由と民主主義を守る自由主義社会、すなわち資本主義社会は勝ったんだと宣伝しました。これは歴史の真実を偽り、歴史を科学的に見ることのできない、せっかちで、陳腐な意見の見本のようなものでありましょう。東欧の事態は、各国によってさまざまでありますが、党の解体、分裂等は決して真の社会主義、共産主義理論の破産によるものではありません。それは、彼らが真の社会主義と妄信してきたスターリン、ブレジネフ型のソ連盲従の方針が犯した誤りが余りにも重大であるため従来の党の名前では国民の前に公然とあらわれることができなくなったからであります。その名が労働党であろうと、社会主義統一党であろうとお構えなくマスコミは「共産党の崩壊」と書きたててきました。日本の有権者の多くがそうしたものとして知られているのが実情でありましょう。東欧の事態から、資本主義万歳と叫ぶのは歴史的、社会的に物事を深く考えない政冶家の単なる欺瞞的スローガンにすぎません。いわんや、今我々を取り巻くいわき市の課題と問題は、体制選択できなく、社会主義か資本主義かを争うような性質の問題でないことは、余りにも明らかであります。政治の原点は国民・市民の生活の場にあります。ちょうど、中田市長が当選されてから４年目を迎えております。午前中の質問に答えて市長は再度立候補することを間接的ではありますが表明されました。任期４年という一つの区切りの年に当たって、４年間を振り返り、また、これからの取り組みの基本についてその考えをお伺いするものであります。　この４年間、行政の進め方の上で市民との意思疎通に欠け、また、その進め方がいささか強引になされたことが幾度かありました。最たるものは、県内他市に先がけての全面的な消費税導入がそうでありました。また、内郷支所から経済土木課をなくしたこと、支所の縮小、公害対策課の廃止などであります。さらに、農林部を廃止して商工水産部と合併させるなどは国政でも重要争点となっている日本の農業問題とも絡んでおり軽視できません。これらが問題になったときには、議会に25件、1万2,514人の署名のついた請願や陳情が届けられました。結果として、これらの声は生かされず葬り去られることとなってしまいました。政策の改変には市民の間でも賛否がわかれることは多くありますが、市民との意思疎通を図り、少数意見や反対意見にも耳を傾け時間をかけて合意形成に努力することが大切でありましょう。さらに、市民との意思疎通が図られず、行政としての意思統一も定まらないうち既成事実が先行してしまうという象徴的な出来事として「21世紀の森」構想があります。市長は、時によっては速戦即決を求められるときもあるでしょう。また、国体の準備をどうするのか、その本格的にいわき市が乗り出さなければならない時期に前回の市長選挙があり、当選してみたらすぐにも国体準備に取りかからなければならないという事情もあったかもしれません。しかし、21世紀の森構想は余りにも突然のことであり、構想が発表されてから市民の間でも議会でもほとんど意見交換をする間なく、構想の具体化に入ってしまったのであります。そして次には、21世紀の森構想の全体としての原案も示されないうちに国体関連施設はもう待てないとして、構想の一部をなす総合公園の建設に突入してしまったのであります。加えて、この計画は、いわき市建設の指針であり、各施策の一定の順序を決め議会の議決を受けている「第三次いわき市総合計画」を一瞬のうちに変更してしまうものでありました。この重大性については昭和63年12月議会と昨年3月議会でも私は指摘をしてきましたが、今回総合計画の見直しのための予算が計上されました。しかし、行政の進め方からいえばやはり順序が逆さでありましょう。以上のように見るならば、この21世紀の森構想との部分計画である総合公園建設は、速戦即決の部類に入るものではないことは明らかだと思います。さて、この総合公園の建設だけでも 100億円を超すのは確実ですから、いわき市のその他の予算に影響し、市民のさまざまな要求要望にどうこたえていくかということにぶつからざるをえない内容を持っております。既に、総合公園建設のために平成元年度は2度の補正予算を含めて約14億円、平成2年度当初予算計上額26億円とあわせて実に40億円の多額に上っているのであります。平成２年度の当初予算の土木費のうち、実に14.4％はこの総合公園建設のための予算になっているのであります。今、私たちがまちを歩けば、また各種の集会に出るならば、道路を舗装してほしい、せめて流れない側溝を直してくれないか、信号機を設置してもらいたい、プレハブ教室をなくしてほしい、集会所がほしい、公民館の改築を急いでくれ、そして水害常襲地に住む住民からは、水が上らないようにだけでもしてくれ、また国民健康保険税は安くならないんですか、市の外郭団体ともいうべき福祉関係で働く人々からは、大の大人が1カ月働いても、月十数万円しかもらえないので、何とかならないのだろうか、等々、それこそ要求要望がいっぱいであります。例え、その要望の中に合理的でないものはあったとしても住民の切実な願いが、毎日毎日市役所にも届けられております。だからこそ、国体の施設をつくるにしてもその陰で他の事業が圧迫を受けたり、まちづくりにひずみが生じないよう最大限の英知を集めるべきでありましょう。　こうした観点から３点お伺いいたすものであります。　一つは、行政にとって一番大切なこと、それは市民の意見をよく聞いて行こうということだと思いますが、この民主主義の基本を欠いたのが21世紀の森運動公園の決定の仕方と行政の進め方だったと思いますが、市長はどのように考えておりますでしょうか。　二つは、国体施設に85億円、関連事業に18億円、計 103億円と私たち議会は説明を受けてきたわけですが、既に、この２年間の予算を見ますと大幅にこれを上回ることが現時点でも明らかではないでしょうか。野球場も当初2万5,000人収容25億円でと説明されておりましたが､数億円上積みのものをつくるとのようですが、真偽はどうでありましょうか。　三つは、既に他の予算に圧迫になっていると見ていますがその歯止めについてはどのように考えているでしょうか。国体関連だと言えば庁内のどこでも大手を振って進んでしまうことになってはならないわけです。　次に、以上述べたような大規模開発に予算がつぎ込まれている反面、この4年間大きく後退した福祉をどのようにとらえているかということについてであります。　市長は就任して最初の年間予算を組んだ昭和62年度予算において、生活保護費を一挙に6億5,000万円削減いたしました。そして翌年には敬老祝金の支給を大幅に削減する計画を示し、市民と議会から大きな反発が起こりました。そして、一気に75歳から支給するという原案は変わったものの毎年1歳ずつ支給年齢を繰り上げ5年がかりで75歳から支給するとなったのであります。この４年間の福祉予算を見てみますと、一貫してその年の予算全体の歳出の伸びを下回ってきているのであります。田畑市長時代の昭和60年度は、一般会計の歳出の対前年度伸び率が 0.5％でありましたが、民生費の伸びはそれを上回って 3.4％、扶助費の伸びも 1.4％といずれも予算全体の伸びを上回っておりました。しかし、中田市長が就任した昭和61年度は一般会計が 7.9％伸びているのに民生費は 0.2％しか伸びず、扶助費は逆に11.3％のマイナスとなり、この傾向は62年度、63年度とほぼ同じ傾向で推移しているのであります。扶助費は４年連続対前年度比でマイナスになっております。重要なことは、この数年間国民の所得格差が広がっていることであります。低所得者は、消費税導入による被害をまともに受けているということであります。例を生活保護にとりましょう。いわきの生活保護受給率は昭和58年度に全国平均を下回りましたが、この数年間は全国平均との差は急速に大きくなっております。私は生活保護がふえればふえるほどよいということを言おうとしているのではありません。そもそも、いわき市民の所得水準が全国平均を年々引き離すほど伸びているのでしょうか。ということであります。そうでないにもかかわらず、生活保護が切り捨てられているところに昨年５月起こった国民健康保険証を留め置かれ医者にかかるのが手遅れで死亡するという痛ましい事件が発生しているのではないでしょうか。低所得者だけではありません、母子、父子福祉、身障者福祉、お年寄り対策などなど、これら福祉予算の後退をどのように見ておられ、また今後の福祉予算の方針についてお伺いするものであります。　次に、この４年間、市政運営に当たって、公止さを欠く問題、または不平等といえる行政措置がしばしば発生したことについてであります。　その一つに、昭和62年６月議会での小名浜東小の第二期工事請負業者の変更問題、また平北白土ポンプ場機械工事入札に際して前に同じ工事を請負った市内唯一の業者が指名すら受けられず、市外の大手企業だけが指名を受けたという問題が発生しました。いずれも不明瞭であり、公正さを欠く問題でありました。　その二つに、昭和63年３月議会での自動車ブレーキ製造の大手企業である曙ブレーキの進出に際して、水道管布設に 5,200万円の費用を市が支出した問題がありました。これは誘致した企業だからという一般論では片づけられないことであります。普通市民でも企業でも水道本館から枝管を引く費用は自己負担が原則となっている、これを市みずからが崩すという問題であり、不公平この上ないものでありました。またこのとき、勿来東田町金子平団地内の私道を右翼暴力団の介入によって 700万円で市が買い上げてしまうという事件が起こりました。これも、市がわざわざ要綱までつくって私有地を市道、すなわち市の道路にするときは、市民に土地の無償提供と舗装費の2分の1の地元負担を求めているだけに、不公平のそしりはまぬがれませんでした。さらに、昨年12月議会では、ゴルフ場造成の許可を申請している東京湾観光株式会社から市長後援会への政治献金問題が起こりました。私どもは以上のような問題、事件が発生するたびに、直ちに改めるべきだと主張をしてまいりました。それは不公平で不平等な市政は、何よりも行政に対する市民の不信を生み出すからであります。市長は一人しかおりません。市政運営上の最大の権限が与えられております。市長の判断・決断は市政執行上大きな責任があります。その判断基準の大切な一つに公平さを欠いてはならないこと、不平等な扱いをしないことがあると考えます。市長は、これら不公平で不平等だと指摘を受けた問題をどのように考え、また今後に生かしていこうとしているのかお伺いいたします。　また、この4年間に市政上において大きな問題、課題となってきたのが自然破壊、環境問題をもたらしている各種開発問題、開発行政のあり方であります。　そこで、大きな第２の質問項目である環境問題と開発行政について話を進めていきたいと思います。　中田市長が、今流行のリゾート構想を発表したことは日本全国に巻き起こっていた開発ブームに乗って、いわき市の開発行政を台風の嵐の中に巻き込むものとなりました。リゾート開発については、これまでもたびたび取り上げてきましたので詳しくは繰り返しませんが、私どもはリゾート一般に反対しているのではありません。現在のリゾートブームの背景と市内外で進んでいる現実を見るならば、地域おこし、まちおこしでもなければ、良質な観光地つくりではないことは明らかです。金余り現象を背景に「民間活力」と「内需拡大」という国策に乗って「地域開発」の美名のもとに進められているもうけ主義のあらわれではないでしょうか。昭和63年3月に「いわき市海洋リゾート都市整備構想」が発表され、これを受けて設置された懇談会の中でも、漁業や農林業関係者を初め、多くの人々からさまざまな危惧の声と意見が当時でも出されておりました。今、市内に繰り広げられているリゾート開発の実態を目の当たりに見て、広範な市民サイドからも何とかしなければいわき市はボロボロになってしまう。こういう声が出されているのであります。今、いわき市にきているのはゴルフ場とホテルとクアハウスの三つですが、越後湯沢のようにリゾートマンションの乱開発というものもあり、今後いわき市にどんなリゾートが入ってくるかもしりません。また一方では、勿来県立自然公園の普通地域にホテル建設が予定されており、公園は普通地域であっても開発させないなどの独自の歯止めが必要になっていると思います。言ってみれば、ゴルフ場造成の開発指導要綱のように、リゾート開発全体をきちっと規制できる要綱が必要になっていると考えるものですがいかがでしょうか。　次に、ゴルフ場開発のその後の問題についてであります。　ゴルフ場開発に一定のルールと歯止めをかけるべきだという市民世論にこたえて、市長は、いわき市ゴルフ場事業開発指導要綱を定めました。問題はこれの運用であります。そこでお伺いしますが、開発申請のあった18のうち12について事実上の許可を与えましたが、このときはずされた六つについては取り下げの指導をしているのでしょうか。また、どうしても取り下げない場合はどのように対処する考えでありましょうか。同時に12月議会以降の開発の打診の状況をお伺いし、あわせてもうこれ以上ゴルフ場開発は認めるべきでないと考えますが見解をお伺いいたします。　次に、産業廃棄物処理場建設問題についてであります。　現在、市内に新たに四つの処理場建設の計画があると言われていますが、どのような場所にどんなタイプのものなのかお伺いいたします。また、今話しがありました小川町塩田地区の処理場が大きく新聞にも報道されました。今後ともこうした開発をめぐる問題も多くなるものと予想されますが、不法投棄事件のように起こってしまってから大騒ぎにならないよういわき市としてのルールつくりが必要になってきていると思いますが、見解をお伺いいたします。不法投棄事件のその後についてもお伺いいたします。　まず、大日本炭鉱跡地に野積みされた産廃は、誰がどこに運んだでありましょうか。山田町の地下に埋められた産廃はまもなく堀り起こされると聞いておりますが、この場所は水の出やすいところであります。掘り出す際に、下流が汚染されないような工夫が取られるのでしょうか。そして、いつ、どこに処理するのか、その費用負担はどうなっているのかお伺いいたします。　旧羽幌炭鉱の廃坑の問題については、ただいま質問答弁がありましたので、割愛させていただきます。　以上、開発行政と環境問題について触れてきましたが、この項を終わるに際し、一つ提案をしたいと思います。　これら開発問題に絡んで、いまやつきもののようになっているのが右翼や暴力団が絡んで圧力をかけたり、行政側のささいなミスや手違いを理由に、不法不当な要求をし、対応した職員がノイローゼになるほど介入してきている例が全国的にも後を絶ちません。かつての勿来東田町の金子平市道問題もその一つでありましたが、仄聞するところ、鹿島公民館建設に際しての介入や、市税の請求をめぐって介入されたとか、これまでもしばしば起こっているようであります。開発行政をきちんとやる上からも、また公正・平等な市政を確立するためにもこれら民事暴力事件と呼ばれるものに、きちんとした対応が大切だと考えるものであります。その意味で庁内でしかるべき学習会を持つよう提案するものであります。　大きな質問項目の３番目は教育問題についてであります。　まず、いじめ裁判についてであります。昭和60年9月に事件が発生しましてから5年になります。事件発生当時の市民に与えた余りにも大きなショックもありまして、最近裁判での証言等が新聞報道されるたびに市民の間でこの事件のことが話題になっております。その話題の中に無視できない重大なことがあります。それは市側の証人として出廷された方々の「自殺の原因はいじめではないと思う。」とか、「いじめが直接の原因とは思えない。」また、「自殺ではなく事故だったのではないか。」などの証言要旨が新聞で報道されております。これを読んだ市民の間から「学校はなぜうそをつくのか。」「どうして今になっていじめではないなどと言うのか。」「教育界は信用できん。」などなどの声が出ているからであります。こうした声を出していない市民にも新聞報道を見て、漠然と教育不信、教師不信のようなものを増幅させている人があるような気がしてなりません。大変皮肉な言い方をするならば、教育委員会が、あるいは市当局がこの裁判を続ければ続けるほど、市民の教育に対する権威を高めるのではなく、低め、教育不信を広めているのではないかとすら思われるのであります。そもそもこの事件が発生した当時、報道の中で大きな問題になったのは学校がいじめを隠していたということがありました。すなわち、痛ましい死体で発見されたのが朝でしたので、各新聞社は取材に十分時間があり、第1報となった翌日の新聞紙上で早くも各新聞社はいじめの内容や、家族が再三学校に相談に出向いた事実まで踏み込んで報道しているのであります。当時の新聞を改めて見直しまして見出しには次のような言葉があるのであります。ある中央紙は「学校は勉強教えるだけ、家族の相談無視」、別な新聞は「鈍かった学校の対応、担任に相談善処求めたが」であり、県内版では「校長事実隠してた」という見出しもあるのであります。しかも、それから約1カ月の間に、学校の花壇の葉っぱと花をむしって食べさせられたとか、水酸化ナトリウム溶液を背中に流し込まれたとか、私どもには信じがたいようないじめの実態が次々と報道されたのであります。いたいけな少年が自殺したというだけでなく、そのいじめのひどさに、多くの市民は驚き、涙し、怒りました。５年たった今でもこうした感情は市民の脳裏に刻まれています。ところが、今、再び当時と同じように映る市側の証言が決して大きなスペースではありませんが新聞に報道されるわけであります。　そこで、まずお伺いしますが、この裁判において市当局は何を反論し、何を実証しようとしているのでしょうか。「いじめはなかった」ということなのか、または、「いじめはあったが自殺とは無関係だ」ということなのか。お伺いいたします。　次に、この裁判をやめる意思はないのかどうかということであります。無視できない重大な市民の反応の一部を紹介いたします。また、遺族の怒り、悲しみ、心痛を考えればこの裁判をこのまま続けるべきではないと考えるものであります。おそらくこれから遺族も証人として出廷し、その思いを述べるようになると思います。和解をするためには遺族の願いを十分聞かなければならないという、難しい問題もあるでしょう。しかし、そのための準備が必要ではないでしょうか。そうではなく、市当局はあくまで一審、二審と裁判で決着をつける考えなのかどうか、お伺いいたします。　教育問題の２番目は、小中学校のトイレの水洗化についてであります。　今年度から保育所の水洗化が約5カ年かけて実行に移されるようになりました。当初予算に計上されております。長い間の懸案事項でもあり関係者にも大変な朗報でもありましょう。ところで、保育所と並んで小中学校の水洗化も長い間の懸案事項となっております。現在、水洗化されていない小学校は分校の4校を含めて16校あります。うち、今年改築と同時に水洗化になるのは1校だけでありますから15校残ります。中学校は9校ですが、建設計画からいって今年と来年で2校減りますが、依然として7校残ります。せめて学校トイレの水洗化をという思いは文化都市建設のためになどといわなくても、子供にとっても、父兄にとっても実にせつない、ささやかな願いともいえるでありましょう。小中学校トイレの水洗化計画はどうなっているのかをお伺いし、またその実現を強く求めまして教育問題の項を終わります。　大きな4番目の質問は、市民の命を奪い続けている交通事故対策についてであります。　2月22日、夕方国道49号線で85歳のお年寄りが車にはねられ亡くなるという事故が発生し、2月16日から22日のわずか7日間で3人もの死者を出し、23日交通事故多発署警報が出されました。いわき市内での交通事故の動向を昭和60年度から見ましても発生件数も死亡者も年ごとにふえております。負傷者も60年、61年、62年と 2,000人台だったものが、昭和63年にはついに 3,000人台になってしまっています。私どもの親族、知人、友人をみましても交通事故で大けがをしたという人が必ず一人や二人いるのを思い出し、ぞっとするときがあります。自動車の絶対数がふえているという基本的な問題がありますが、だから事故の増加はしかたがないと達観するわけにはいきません。しかも、市民団体も含めて事故対策については必死の取り組みが続けられているにもかかわらずふえ続けているのであります。事故の原因が多様である上、スピードの出し過ぎや不注意なども多いことが各種統計から読み取れます。しかし私たちの経験則というのでしょうか、死亡事故まで出していない場所でも、付近住民はここが危ない、あそこが危ないということを知っており、事実そうしたところでは同じような事故が繰り返し起こっていることにぶつかります。こうした住民の経験則から出される意見をもっと尊重しなければならないと思いますが、どうも統計の上からは事故の原因の中にこうした住民の体験からきている道路の構造や未整備などの問題が出てきていないように思われてしかたがありません。そこで、こうした点に着目して徹底した調査活動をしていくことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。　二つ目には、予算の対応であります。例えば、信号機を設置してほしいという要望でも先ほどいった付近住民の経験則からしても明白と思われるところ、長い間要望をしていても実現しないところがあります。そうした場所としてよく聞くところに国道6号線平下神谷下川原の通称グリーン団地の入口とか、県道内郷－小野線の内郷宮沢地内のスーパー前などがあります。また、藤原小の移転改築に伴う交通安全対策などが開校までに間に合いそうもないなどの問題があります。こうした箇所の見通しや、また、これらを含めて市独自の予算による対応が求められていると思いますが、いかがでしょうか。　最後の質問はじん肺検診問題についてであります。　過日の常磐じん肺訴訟の判決は全国的に注目を浴び、大きなニュースになりました。新聞社によっては社説で取り上げたところもありました。人間の命や健康がむしばまれる問題がどんなに人々の強い関心になっているかを示しております。また、じん肺を生み出した炭礦が、この地方100年にわたる最大の産業であり、今もいわき市の経済界に大きな影響を持つ企業として存続していることなどがとりわけ強い市民の関心を呼び起こしております。今回の判決を機会に和解を望む声が数多く聞かれます。　さて、この裁判が進められてきた中で、改めてじん肺の恐ろしさを知らされた人々は、昭和61年８月から自主的な検診運動に取り組んできました。現在までこの自主的なじん肺集団検診を受診した市民は 609名に達し、そのうち療養が必要だという67名を含め受診者の実に47％に当たる 285名がじん肺患者として決定されております。この運動は、じん肺の早期発見に役立ち病状を悪化させないよう医師の指導を仰ぐなど、いわき市民の命と健康を守るためにも役立っています。本来なら、このような検診がいわき市を初め公的機関によって行われることが当然ともいえるものでありましょう。隣のまち、同じ常磐炭礦のあった北茨城市では、この自主検診運動に市は補助金を出し促進を図っていますし、また市は広報車まで出して検診を受けるよう市民に呼びかけをしている、これも当然といえば当然であります。それに対し、我がいわき市は何ら行動に立ち上がっていないのが現状であります。そこで、昨年6月市議会で渡辺藤一議員がじん肺検診の必要性と重要性について質問いたしました。これに対し、答弁に立った福祉厚生部長は、「本年度は一部地域において問診票に粉じん作業歴の欄を設け早期発見に努めることとし、さらには、じん肺の疑いのある方には労災指定医の診療を受けるように指導するなどの体制づくりについても医師会と協議してまいる所存です」と一歩前進した答弁がなされたのであります。そこで私は、この半年間の体験に基づいて「潜在しているじん肺患者の発見」という立場から改めて質問をしたいと思います。　まず、第１は、炭礦夫じん肺の特徴は、Ｘ線写真では陰影の度合いが軽度であっても肺機能が低下していることが多く、したがって肺機能検査はじん肺患者の発見にとって不可欠な重要な検査であるということであります。この点では、現在行われている肺がん、結核検診の項目に特に粉じん職歴のある人については、全員肺機能検査を行うことが決定的に大切なことであります。地獄のような苦しみの中で死んでいくというじん肺患者の早期発見と早期治療のために、その糸口をつけるべく市も全力を傾注されんことを訴えるものであります。　第２は、じん肺についての啓蒙活動についてであります。本州最大の炭田地帯の中心地として発展し、最大の産業であったのがいわき市の特色でありました。したがって、そこに従事してきた労働者が多数存在し、裁判の判決でも明らかにされたように閉山とともにじん肺検診を受ける機会もなく離職し、在職中も、離職後もじん肺の恐ろしさを知らされてこなかったという事実を考えるとき、じん肺の病状、じん肺検診の必要性や重要性について広く全市民を対象とした啓蒙活動を活発に行うことは、いわき市としての義務でもあるとも思いますが、今後の啓蒙活動に取り組む方針をお伺いいたします。ちょうど昨日の河北新報は、他市での施策を紹介しながら、「じん肺患者にいわき市も救済を」という見出しで報道をしておりました。これからの市政の課題であり、また市民の強い関心を呼ぶ問題であろうかと思います。この点を再度力説いたしまして、代表質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（大平多太男君）　中田市長。 ◎市長（中田武雄君）　〔登壇〕34番伊東議員の御質問にお答えいたします。　まず、私の市政４年間の歩みについてのうち、21世紀の森構想について既成事実として先行しているのではないかとのおただしでありますが、私は「（仮称）いわき21世紀の森開発整備構想」は、第三次いわき市総合計画のまちづくりの基本理念及び将来都市像を具現化しようとする施策の一つであると認識しております。この構想の策定につきましては、昨年度、筑波大学の黒川教授を座長とする「いわき21世紀の森開発整備構想策定調査委員会」において専門的立場から種々御議論をいただき、その成果は仮称「いわき21世紀の森開発整備構想策定調査報告書」として取りまとめられたところであり、その構想及び「21世紀の森公園基本計画」の内容につきましては、昨年4月25日議員の皆様にも御報告申し上げているところであります。今年度は、昨年度の開発整備構想の策定に引き続き「いわき21世紀の森開発整備基本計画」の策定作業を進めており、今後は、この基本計画を踏まえて、議員の皆様はもとより市民を初め民間開発事業者及び国・県などの関係機関等に対し、本計画の趣旨とその内容について説明を行い理解と協力を得ながら計画的な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。また、国体関連施設の整備については、21世紀の森開発整備構想との全体的な整合を図るべく、いわき21世紀の森庁内連絡会議を活用するなど、全庁挙げて鋭意取り組んでいるところであります。私は、市政運営の基本は常に「人の和」であるとの認識のもとに「市民に開かれた、市民とともに歩む市政」を念頭におき、市民の声に謙虚に耳を傾け市民に共感の得られる市政の推進を信条として、市民福祉の向上を目指して今日まで努力を重ねてまいりました。（仮称）いわき21世紀の森開発整備構想は、第三次いわき市総合計画を基本としながら21世紀に向けて大きく飛躍するための足がかりとすべく取り組んでいるものであり、必ずや後世のいわき市民に評価され得るものと確信しておりますので議員各位の一層の御理解と御協力を賜りたいと存じます。　次に、21世紀の森構想の推進上、他の政策を圧迫させないか、歯止めを考えているのかとのおただしでありますが、21世紀の森構想は、対象面積が約 1,600ヘクタールと広大であり、その整備期間も相当長期にわたるものでありますので、この構想を実現するためには、長期的な展望に立った事業の推進が必要であると考えております。このため、平成元年度において「いわき21世紀の森開発整備基本計画策定調査」を実施し、構想全体の概算事業費、整備財源の見通し、国・県補助事業あるいは民間活力の導入、さらには、各省庁のモデル事業導入の可能性など、その具体的な整備手法の基本的な枠組みについて検討を行っているところであります。したがいまして、今後は、この検討結果を踏まえて長期的な財政見通しを見きわめながら他の事業などとのバランス等も十分に勘案し、慎重に対処してまいりたいと考えております。　次に、福祉の後退についてのおただしでありますが、私は、市長就任以来、市民生活の安定と福祉の向上を目指し長寿・福祉社会を実現するための施策に積極的に取り組んできたところであります。社会福祉事業を推進するための主要な民生費予算については、身体障害者、精神薄弱者、老人、児童及び母子福祉費、さらに生活保護費から構成されているものでありますが、生活保護費を除く民生費については、過去５年間における平均伸び率は5.3％であり、一般会計総額の平均伸率4.8％を0.5ポイント上回っているところであります。生活扶助費につきましては、全国的にも減少をたどり当市におきましても同じ傾向で推移してきたところであります。その主な要因といたしましては、昭和61年度における年金制度の改正による所得水準の向上、近年における好景気にささえられた所得の伸び、さらには制度の適正な運営の推進によるものなどが上げられます。このような経過はありますが、生活保護世帯など低所得世帯に対しては、適切な指導助言のもとに、その自立助長に努めてきたところであります。一方、老人福祉施策としては、保健と医療の充実、老人の在宅福祉と生きがい対策の充実、老人福祉施設の整備、介護援助の拡充等に努めてきたところであります。　次に、障害者に対する福祉の施策といたしましては、施設の整備、聴覚障害者に対するファクシミリ等の設置事業、授産施設運営に対する助成、障害者福祉都市推進事業等、障害者の社会参加と生活圏域の拡大を図ってまいったところであります。　次に、児童福祉施策いたしましては、保育環境やなかよし活動館など施設の整備、特別保育事業に対する助成の拡充を図るなど、児童の健全な育成に努めてきたところであります。また、母子福祉の施策については、医療費助成制度を新設するなどその助成を行ってきたところでもあります。さらには、福祉事務所の組織機構を改め市民の利便やきめ細かな福祉サービスの提供に努めてきたところであります。いずれにいたしましても、福祉の後退はいささかなりとも許されるものではなく、むしろ急速に進む高齢化社会にあっては、すべての市民が健康で豊かな日々を過ごせるような明るい長寿社会づくりを進めることが大きな課題であると認識し、今後においても市民福祉の向上に全力を傾注してまいる所存でありますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、不公正、不平等の問題について小名浜東小学校等いろいろ例を挙げてのおただしでありますが、既におのおのの議会の場においてお答えしたとおりであり、私は、昭和61年10月市長に就任以来、市政運営に当たっては、市民と行政との相互信頼と協力関係が最も肝心であることから市政運営の基本は「人の和」であると認識し、「市民に開かれ市民とともに歩む市政」として、市民が市政に求めるものを的確にとらえるためにも市民の声には謙虚に耳を傾け、市民が共感のもてる市政の推進こそ私に課せられた最大の任務であると確信し、今日まで努力してまいりました。これからもこの考えのもとに市政運営に取り組んでまいりますが、同時に、市長という立場にあっては、真摯な態度と公平にして無私の精神を貫きガラス張りの姿勢で臨み、公正で平等な市政の執行に当たってまいりたいと存じております。　次に、交通事故対策に新しい対応についてのおただしのうち住民の要求・要望を尊重して、道路の構造、未整備箇所、安全施設等の整備を考えた徹底した調査活動についてのおただしでありますが、いわき市では、国道工事事務所、福島県いわき市建設事務所、各警察署、市の関係部局等、国・県・市の交通安全に関する機関等の長、14名からなる「いわき市交通安全対策会議」を設置し、「交通安全５カ年計画」及び各年度の「交通安全実施計画」を策定し、市内における交通安全に関する総合的かつ計画的な推進を図っているところであります。おただしの住民の要望に対しましては、随時、対策会議の立場で実態調査を行い、今後とも関係機関へ検討・整備について働きかけてまいる所存であります。特に、交通安全関係施設については人命にかかわる重要な問題でありますので、なお一層市民の交通安全に万全を期すべく対策会議で徹底してまいりますので御理解を賜りたいと存じます。　私からは、以上でございますが、その他の質問については教育長以下、関係部長から答弁させますので御了承賜りたいと存じます。 ○議長（大平多太男君）　飯島教育長。 ◎教育長（飯島護君）　〔登壇〕34番伊東議員の御質問にお答えいたします。　初めに、教育問題についての御質問にお答えいたします。　第１点の小川中学校生徒の死亡事故に係る裁判いわゆる、いじめ裁判について、市当局は、この裁判で何を反論し、何を実証しようとしているのかとのおただしでありますが、市としましても争いは好むものではなく、できれば裁判をしないで済ませたいものと考えておるところであります。本件は、いわき市が訴えられたものであり、裁判を継続するも、やめるも、その主導権は原告側にあります。市といたしましては、裁判という公的な解決の場において真相を解明していただくのが目的でありますので、公正な裁判を仰ぐべく対応しておるところでございます。　次に、遺族の心情を考えての和解についてはどうか、という御質問でございますが、前に申し上げましたように、いわき市は被告という立場にあり、原告から提訴され応訴しているものであります。したがって、和解するとも、しないとも、いまだ裁判所から具体的な勧告がございません。被告の立場からすれば、この件につきましては何とも言えないところが正直なところであります。なお、本件は継続進行中でありますので、その帰趨について論じるわけにはまいりませんので御理解を賜りたいと存じます。　次に、小学校・中学校のトイレ水洗化計画についてのおただしでありますが、現在、未水洗化校は、小学校22校（これは分校５校を含んでおります。）中学校９校の31校があります。このうち、木造校舎である23校につきましては、校舎改築時に水洗化を図ってまいりたいと考えております。また、鉄骨校舎である未水洗化校、小学校4校、中学校4校については、耐用年数の関係から、当面、校舎の改築計画がありませんので、これらの学校については財政事情を勘案しながら逐時水洗化を図ってまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと存じます。　次に、本年４月に開校する藤原小学校の交通安全対策についてのおただしでありますが、このことについては、昭和63年5月に藤原小学校PTA並びに交通安全母の会等から通学路の安全確保のための整備について陳情がなされております。教育委員会といたしましても児童の交通安全対策は重要なことでありますので、県に対し地下歩道並びに歩道橋の設置方について要望してきたところであります。今後とも早期に完成できるよう道路管理者である県に対し強く要望してまいりたいと考えております。これらの施設ができるまでの間は、信号機付の横断道に交通教育専門員を配置するとともに、交通安全母の会等の御協力を得て、通学路の安全確保を図っていく所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（大平多太男君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木進君）　〔登壇〕34番伊東議員の環境問題と開発行政についての御質問中、右翼・暴力団等の強制介入の対応強化については私からお答えさせていただきます。　お話しにもありましたように、地上げや開発等に関連いたしまして暴力団が介入するという現今の風潮に鑑みまして、行政の公正・中立性を確保し、職務の遂行に当たりましては毅然たる態度で望むべきものでありまして職員の資質の向上を図るために今後、検討をさせていただきます。 ○議長（大平多太男君）　杉本企画部長。 ◎企画部長（杉本大助君）　〔登壇〕34番伊東議員の御質問の内、市長答弁以外の企画部に係るものについてお答え申し上げます。　リゾート開発規制要綱の制定についてのおただしであります。本市におけるリゾート開発に当たりましては、秩序ある開発とバランスのとれたリゾート整備が行われるよう「いわき市海洋リゾート都市整備構想」を策定いたし、土地利用の適正化やリゾート開発の整備方策を図る上での指針としているところであります。現在、民間リゾート開発事業者による個別の開発については、庁内に設置した「いわき市リゾート開発検討委員会」におきまして、さきに策定した「構想」を基本としながら開発計画内容を十分に調査・検討しているところであります。その主な調査・検討項目といたしましては、自然環境との調和や土地利用の適正化、県立自然公園条例はどの関係法令等との適合性、開発事業者の信頼性、地域社会・経済への貢献度などについてであります。さらに、県立自然公園条例、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律等のさまざまな土地利用関係法令等に基づく、県の許認可が必要とされるわけであります。したがいまして、既存の制度や検討組織を適切に運用しながら対処してまいる考えでありますので御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（大平多太男君）　江尻市民環境部長。 ◎市民環境部長（江尻定吉君）　〔登壇〕私からは環境問題について４点、交通事故対策についてのうち、市長答弁以外の１点についてお答えをします。　まず、産業廃棄物処理場建設のルールつくりについてのうち、現在、市内に建設計画されている４カ所の処理場は、どの場所でどんなタイプのものか、とのおただしでありますが、産業廃棄物処理場設置の動きについて、市が正式に承知しているものは、県の「大規模土地取引事前指導要綱」に基づく審査段階のものとして「遠野町上遠野字沢繋地内」及び「小川町塩田地内」の２件と県の産業廃棄物処理の指導指針に基づく設置事前指導願いが県に提出されているものとして、「三沢町酒井作地内」「常磐藤原町柿木沢地内」及び「小浜町西小原地内」の３件、計５件であります。これら５件の産業廃棄物処分場は、いずれも廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず建設廃材を埋め立て処分する安定型最終処分場であります。　次に、産業廃棄物処理場建設のルールつくりについてのうち、今後計画がふえるのではないか、市独自でも市内開発に限りルールをつくれるのではないか、とのおただしでありますが、市内の産業廃棄物処分場は、現在39カ所で、その内訳は、中間処理施設が26カ所、最終処分場が13カ所であります。最終処分場のうち、安定型が４カ所、管理型が８カ所、遮断型が１カ所となっております。このうち業として建設廃材等を受け入れる安定型処分場が３カ所と少なく、建設業を中心に廃出事業者が困っているのが現状であります。さらに、首都圏における処分場の絶対的な不足状況から今後、ますます産業廃棄物処理業者の地方への進出が予想されるところであります。特に、県外処理業者の進出は、首都圏等の産業廃棄物の受注が多くなり、これらがいわき市内で処理され埋め立てられることが懸念され、市民感情もまた、悪質な不法投棄事件を契機に産業廃棄物に対するアレルギーが高まっているわけであります。県は、産業廃棄物の発生量の増加や広域的な移動処理などの現状を踏まえ、本年4月から「産業廃棄物処理指導要項」を制定、施行することになっており、市といたしましても、県要項の内容を見きわめながら対処してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、産業廃棄物処理場建設のルールつくりについてのうち、大日本炭礦跡地の産業廃棄物は、誰が、どこに運んだのか、とのおただしでありますが、勿来町酒井地内の旧大日本炭礦ぼた山の不法投棄物につきましては、県の監督の基に、昨年12月にその一部を排出企業1社が自社のものを引き取った後、残り全部を不法投棄実行者が撤去しておりますが、この搬入先及び処理は原因者である中間処理業者の施設において焼却処分しております。　次に、産業廃棄物処理場建設のルールつくりについてのうち、山田町の地下に埋められた産業廃棄物の処理についてのおただしでありますが、山田町西山地内に不法投棄された産業廃棄物につきましては、本年１月、平保健所が不法投棄実行者から撤去作業計画書を提出させ下流の農地や農業用水が汚染されないよう配慮し、現在、撤去作業に着手しているところであります。破損ドラム管から流れ出した廃油等については、吸引し、貯溜函に保管し、また、廃油等を含んだ土砂についても一時保管し、いずれも焼却処理をさせるなど県は最善の処置を取るべく指導をしております。なお、撤去された不法投棄物は不法投棄実行者に運搬させ､原因者である中間処理業者に焼却処分させることにしております。　次に、交通事故対策の新しい対応についてのうち、平下神谷下川原地内6号国道グリーンタウン団地入口付近、県道内郷－小野線宮沢地内宮金坂橋付近の2カ所に信号機設置のおただしでありますが、交通規制関係施設は、県公安委員会の所管であり、これら２カ所の信号機設置の陳情については、昭和63年８月に所轄署であるいわき中央警察署へ提出されており、専門的立場で危険度・緊急度の観点から設置について目下検討されているところであります。さらに、市といたしましても引き続き早期実現に向けて強く要望してまいりますので御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（大平多太男君）　菊地福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長（菊地賢一君）　〔登壇〕34番伊東議員のじん肺問題についての御質問にお答えいたします。　まず、じん肺問題についてのうち肺がん検診、結核検診に肺機能検査を入れることについてのおただしでございますが、肺機能検査には、一次検査の肺活量測定と二次検査の血液検査があります。一次検査の肺活量測定には、一般的肺活量測定のほか、努力肺活量、１秒量、１秒率及びパーセント肺活量の測定が必要とされております。また、二次検査としては、採血をし酸素分圧及び炭酸ガス分圧等の特殊な検査が必要とされているところから一般住民検診の中での実施は困難と思われますので、市といたしましては、粉じん職場に就労した期間の長い方でX線写真の所見が要精検者に対しましては、関係の取り扱いをしている施設において検診を受けるよう指導してまいりたいと思いますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、じん肺の啓蒙活動についてのおただしでございますが、粉じんの飛散する職場での就労者には企業において啓蒙活動をしていると思いますが、市民の健康保持増進を図る上からこれまでも実施してまいりました広報いわきの健康教室等を活用し、諸疾病の知識の普及に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（大平多太男君）　渡辺建設部長。 ◎都市建設部長（渡邉淑夫君）　〔登壇〕34番伊東議員の御質問にお答えいたします。　質問の第１は、21世紀の森公園に関連した国体施設整備事業費についてのおただしでありますが、現在、平成7年開催予定の第50回福島国体に向け、鋭意競技施設の整備を進めているところであります。中でも、メイン会場となる21世紀の森公園内の野球場及びラグビー場の建設、幹線道路（仮称）上荒川－水野谷町線の建設、さらには上下水道の布設等、これら国体関連事業には、相当な事業費を求められますが、昭和63年10月の当初整備構想時には、約 103億円の事業費を基本として考えておりましたが、21世紀の森公園内の造成計画の一部変更、野球場、ラグビー場の建設資材の一部値上がり、さらには（仮称）上荒川－水野谷町線の構造等の変更に伴い、これらに係る事業費の増額が予想され、現時点で、おおよそ160億円を超えるものと見込んでおります。しかしながら、これら施設整備に当たっては先進都市等を参考とすることはもちろん、現在実施中の調査、設計等の段階で検討を重ね､さらには国・県等の特定財源の確保についても十分意を図ってまいる考えであります。　次に、21世紀の森公園に新設する野球場の建設費についてのおただしでありますが、ただいま御答弁申し上げましたとおり、本公園全体の基本計画及び基本設計を行う中で野球場の規模、形状等を種々検討してまいりましたが、今回建設しようとする野球場については、一つには、21世紀の森構想区域内であり、中心的は市民交流の場として将来を展望した施設内容が必要であること、二つには、近年の野球場建設内容は、内野席の整備に意を図る傾向にあること、三つには、公園施設としての景観上の観点から規模については、昨年３月の定例市議会でも御答弁申し上げましたとおり、グランドは、公認野球場の規模、観客収容数は、３万人以上と御答弁申し上げましたが、現在野球場の形式、スコアーボードの表示方法など多角的に検討を進めているところであります。また、おただしの建設費でありますが、近年の野球場建設を参考にする中で、建設事業費は、おおよそ36億円前後とし、現在概略設計を進めており、平成2年度に予定している野球場の実施設計を行うことにより、より詳細な事業費を把握したいと考えております。　次に、ゴルフ場関連の御質問のうち、凍結以前に福島県大規模土地取引事前指導申出書等を提出したもののうち、6カ所の取り下げ指導についてのおただしでありますが、昨年の12月定例市議会冒頭で市長が政務報告の中で申し上げましたとおり、福島県大規模土地取引事前指導申出書等の提出があったものについて、市の意見を昨年11月10日県に対し副申したところであります。これを受け、県は審査を進めているところでありますが、再度、県からの要請もあり、各企業に対し、去る1月中旬土地取引申出者に対して「いわき市ゴルフ場開発事業指導要綱」制定の背景と内容等を説明し、その趣旨に沿うよう御協力を要請したところであります。さらに、県におきましても2月8日から14日までの間、当該申出者に対し指導と協力を要請したと聞いております。　次に、指導に応じない場合についてのおただしでありますが、当然のことながら市の意見は、安全な市民生活の確保、自然環境の保全、限りある市域の有効利用等将来を見極めた本市のまちづくりの観点から十分な検討を加え副申したものであります。これが指導に当たっては、申請者に対し本市の実情を理解していただくよう重ねて指導したところでありますが、最終的な指導権は県当局にありますので、県に対しましても市の実情を十分説明したところであります。　次に、ゴルフ場開発の許可は12カ所までとすべきと思うがどうかとのおただしでありますが、ゴルフ場の開発は地域振興に寄与する反面、農薬公害や環境破壊の問題等が惹起されることが予測されることから、開発される場所や数の面においても適正な誘導が肝要であることにつきましては、しばしば本議場においても申し上げてきたところであります。現在、御指摘の12カ所の開発計画以外にも数多くの事前相談を受けておりますが、この中には、林業に対する魅力を失っておられる方々や、過疎地において特にこれといった産業もないのでぜひゴルフ場を誘致して地域の活性化を図りたいと強く要望されている方々などもおられますが、これらの要望に対しましては、単に一部の人々の利益の亨受に寄与するものではなく、広く全市的な立場にたって公共の福祉を考慮し、健康で文化的な生活環境の確保と市域の均衡ある発展を念頭におきながら進めていかなければならないと考えております。このようなことから、今後のゴルフ場開発の計画につきましては、現在申請されている大規模土地取引事前指導申出書の事務処理の進行の推移と開発状況をみながら県・市のゴルフ場開発指導要綱を遵守し、さらには平成２年度において見直しの検討に入るいわき市総合計画を踏まえることはもちろん、市民の声を常に求めることのできる機関等を設置して判断してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（大平多太男君）　34番。 ◆34番（伊東達也君）　二つのみ再質問させていただきます。　一つは、いじめの裁判であります。　答弁の要旨基本点は、市は訴えられたのであって、この裁判をやめるのも続けるのも相手であると、市の方ではないと、こういう基本的な考えが披瀝されたと思うのです。一口に言って私は大変うまくない姿勢でないかと思います。そもそも、そのような考えだから相手から訴えられたのではないのかと、事件が起こってすぐにこの問題は裁判になっているのではありません。今のような姿勢で話し合いを続けているからこそ裁判になってしまったという考え方は、今の話しからは感ぜられること、さらさらないという感じがするわけです。すなわち、裁判になったのは訴える方が問題なんだと、訴えられた方は正しいんだと、こういう、とんでもない考え方が根底にあるんではないでしょうか。この点について明らかにしていただきたいと思います。　２番目は、内容については現在継続中な問題もあるので明確にできないというふうな旨の答弁がありましたが、いったい何を争うのかという点では、市は予算も使っておりますし、現に今進んでいるわけですからいつ、どこで、この問題をこういうふうにしようということを聞いているわけではありません。この点に関して答弁をお願いしたいと思います。　もう一つの問題は、21世紀の森運動公園、特に野球場に話しを絞りたいと思いますが、当初 103億円といわれて、今驚くような数字 160億円を超えるだろうとこういわれました。その中にもおそらく野球場の建設も当初発表されたのから変更になっている、そういうお金もあると思うのですが、我々は２万 5,000人、25億円という数字で説明を受けてきたわけであります。その後、３万人以上か、という話しはあったと思うのですが、現在36億円というと３万人どころかもっと大きな野球場を想定されているのではないのか、一体誰が、いつ、どういうところでこういうことが次々変更になっているのか、その決定権というのか、話し合いの場というのか、誰かお一人が決めて終わってしまうのか、そうではなく、慎重な討議をされての結論なのか、この点に関してお伺いいたします。 ○議長（大平多太男君）　飯島教育長。 ◎教育長（飯島護君）　34番伊東議員の再質問にお答えをいたします。　佐藤清次君が昭和60年の９月に、あの幼いといいますか、15の春といいますか、みずからの生命を絶ったという情報を私は実は、こういう立場でないときに聞いたのですが、びっくりいたしましてこれは痛ましい事故が起きたなあと、こういうふうなことを痛切に感じたことがありました。少し私見を入れますと、実は県におりましたときにも生徒の死亡事件がございまして、裁判になったことがございまして小野川湖事件といいますか、そういう経過を見まして裁判にでもならなければよいなあ、こういうふうに私は60年当時考えておりました。行政の継続性ということで、ただいまこういう立場に立っておるわけでございますが、裁判そのものは先ほどもお答えいたしましたが、私どもは希望してやっておるのではございませんし、できればなくてほしいとこういうふうに思っておるわけでございます。しかし、何を争い、何をどうしているのか、というお話しでございますが、双方とも真相は一体何なのか、清次君があの生命を絶った真相は何だったのか、わかる限り明らかにしたいというようなことで裁判になっておるものと、関係者の意見をただいま聞いておるところと、こういうふうに思います。３月14日、今月14日からは被告の方でお願いをしました証人の尋問に入ると、先日までは原告側からの証人喚問、そして質問と、こういうふうなことでありましたが、これからは被告側の証人について聞くというふうな段取りになっております。いずれにいたしましても、真相解明は目的でございまして、真実を明らかにして公正な判断をしてもらいたいというだけでございまして、証人として出廷されました方々に私どもがこうしなさいとか、こうあってほしいとか、そういうことなどは一切関知しておりません。以上でございます。どうぞ御理解をいただきたいと思います。 ○議長（大平多太男君）　渡辺都市建設部長。 ◎都市建設部長（渡邉淑夫君）　34番伊東議員の再質問にお答えいたします。　質問の要旨は、21世紀の森公園の野球場の事業費に絞ってのおただしでありますが、まず、本公園計画に当たりましては概略的な段階ではございましたが、一昨年、昭和63年10月以降本議場ないしは全員協議会会場を通しまして、その概略的な計画内容につきまして議員の皆さんに御説明を申し上げました経過がございました。その時点での野球場の構想は、ただいまお話しありましたとおり、おおよそ観客収容人員は2万5,000人前後を持つ野球場をイメージとしておりましたが、その後さまざまな角度から検討を加え、さらには21世紀の森にふさわしい野球場をイメージすべきであろうとする考え方から、昨年３月の定例市議会において先ほど御答弁申し上げましたとおり、その規模は公認野球場とし、観客収容員数も各種イベントヘの対応も十分考慮するような規模にしたいという考え方のもとに平間議員の御質問にお答えした経過がございました。その後、基本設計においてより詳細な面から現在検討を加える中で先ほど御答弁申し上げましたとおり、主として三つの理由、繰り返すようでございますが、先ほど市長も1,600ヘクタールの21世紀の構想の中で力強く述べられましたとおり、現世に生きる方はもちろんのこと、後世にも評価され得るような施設をつくり上げるべきではないか、すなわち21世紀の森構想区域内に中心的な市民交流の場として将来を展望した施設の内容が必要であろう、さらには野球場のスタイル、そして公園の景観上の問題、そういったいろいろの角度からグレードの高い施設として取り上げようという考え方から、現在いろんな分野で検討を加えているところであります。もちろん、今後検討の経過の中で適時適切に議会の皆様に御報告を申し上げ、なお一層の御指導をいただきたいと考えております。蛇足ではございますが私どもの常道用語といわれるかも知れませんけれども、常に地方自治の本筋であります最小の経費で最大の効果を挙げられるように精一杯努力している最中でございますので、どうか御理解いただきたいと存じます。以上であります。 ○議長（大平多太男君）　34番。 ◆34番（伊東達也君）　あの、ここは本会議ですから、やり取りがずっと続くわけではありません。私はこれでもう終わりなんですが、いじめ裁判については、私の最後の意見だけを申し上げておきたいと思うのです。　結局、この問題に教育長ははっきり言っておりませんが、私は市に責任があるのか、ないのかいうのが争いになっているんだと思うのです。そうすると市がいささかなりとも何分の1という点では議論があったとしても、いささかなりとも責任がないと言い切るからこれは裁判になっているんじゃないでしょうか、すなわち、私が先ほどその態度の問題があるんではないですか、といったのはそこなのです。責任は市の方にもあるかもしれないが、そこんところでどれだけの責任があるのかということで話しをするならば、私は今その壇上で明らかにしたように市民に対してやればやるほど教育に対するどうも不信感のようなものを増幅させるという悲劇を解消できるのではないのか、やっぱり前の教育長の時代に続いております、新しい教育長が、なおそういう点で行政の継続性と、またリーダーシップを発揮できる条件もあるんじゃないのか、という点でこれは意見を申し上げておきたいと思います。　もう一つは野球場の問題ですが、もうちょっと私は経過をやっぱり触れたいと思います。今、壇上で私はこの計画というのが非常に性急に進められてきた。いろいろの手続を経てきてない。再質問しておりませんが、私は市長が答えている第三次総合計画の理念にあってるんだということは、まったく私はそういうふうには理解しない、理念にこれは反している。そういうふうに私は思っていますが、それを今そちらに、脇に置いてもなおかつ問題なのですねえ、なぜ問題かいいますと、この計画で国体の施設をつくるんだと、こういうふうになってきたとき、議会の方に対してできる限り金がかからないようにするということは何度も何度も話しをされた、ところが議会側からはそういわれても現実にどれだけのものを予定しているのかわからない。議論もできないのではないかということで、もうあそこにつくるということが、すっかり決まってから、いろいろ調査活動が始まってからようやく私どもの方に一覧表でだいたいこれだけ金がかかるんだろう、こういう経過があったんですね、だからそのときに議会側としてももう進んでいるということで我々もそれは職員の英知を結集して進めるということについての賛否はいろいろあったとしても現実に進んでいるものとしてその極力英知を結集して予算が膨らまないようにする必要がある。努力する。これが今までの経過だと思う。ですから私は今160億円もかかりますよというならば当然これは今議会だって市長の冒頭の市政の方針の中に出てくるような重大な問題じゃないんでしょうか。この辺が、私はずっとこの21世紀の森では同じことを繰り返している。これでは市長さんにいくら人の和だ、人の和だと言われても私は和を壊そうといってこの問題をずっと提起しているんではないんですね、行政のさまざまな進め方が余りにもおかしい、この点で私はやっぱりどうしても納得ができない。最後、市長にこの点についてお伺いしておきます。 ○議長（大平多太男君）　この際、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　暫時休議します。　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後４時１９分　開議 ○議長（大平多太男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　伊東達也君の質問に対する答弁を求めます。中田市長。 ◎市長（中田武雄君）　伊東議員の再質問の御答弁に先立ち一言申し上げます。　 103億円の事業費が 160億円の事業費に推移した内容の説明の不足した部分については申しわけなく存じております。ただいま 160余億円を超える事業費の内容は水道管移設経費約4億5,000万円、幹線道路16メートルが25メートルに拡幅した経費及び法線の一部変更の事業費が約12億円増の30億円となり、さらに21世紀の森公園整備事業費当初の85億円が土工事及び造成工事の一部変更増で41億円増の 126億円と試算なっております。そのうち野球場にかかわる経費は、現在のところ36億円と試算しております。いずれにいたしましても、今後かかることのないよう十分注意して対処してまいりたいと存じますので御理解を賜りたいと存じます。　　　　　　　　　　〔「議長。43番議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大平多太男君）　43番。 ◆43番（安藤正則君）　伊東議員の代表質問で渡辺部長の答弁を聞いていますとですね、私どもの方で当局から示された21世紀の森公園の概要、これは昨年私どもが頂戴したものでありますが、当初85億円こういうことです。その後幹線道路並びに一部工事の変更等が生じたために 103億円になるというところまでは私ども承知しているわけでありますが、今日、さらに 103億円が 160億円に、何と57億円も事業着手前に既に増額されるということについては、今日初めて知らされたわけであります。執行部も議員各位も御承知と思いますが、過去には35万市民待望のいわき明星大学誘致する時点で、たしか校舎の建設費が30億円だったと記憶しております。基金の積み立てが約18億円、財調の切り崩しと一般会計からで30億円は何とかめどがついた。用地取得費が５億円だと私は記憶しておりますが、造成費の30億円がどうしても資金的なめどがたたないということで当時新政会の会長さんの方から大学側の財政指標を提示されない限りは審議に応じるわけにはいかないということで、会期11日間延長してどうにか議会の了解を得て明星大学は3年前の4月に開学開校したと。そういう経緯がありますが、今日のこの 103億円が57億円も増ですね、当初85億円ですから約倍額に、工事着手前にこのように増額になることについては、これは問題は余りにも大きすぎるとこのように見ています。国体関連でありますから、これは公園法の適用ということで一部補助金はあるにせよ、おそらく地方債で相当額賄うという計画になると私は理解しているわけでありますが、ともあれ103億円が160億円に、今、市長の答弁でも道路が25メートルに広げなくてはならない、上下水道とか、そういうものは当初からわかっているべきなんです。こういうことは素人がやるんではないんです。ベテランの渡辺部長を中心とした都市建設部がやって私どもに示されたのが昨年で、これが85億円、それが 103億円になり今日になって160億円、57億円の資金のめどですね、資金計画、あと変更内容、こういうものを議会にきちっと提示されなければ私どもは議会軽視と、こう受け取らざるを得ない。よって私どもの方ではですね、全員協議会を開いていただいてその中でどうしても 160億円かかるというその内容を明確に説明をしていただき、私どもが了解できるような道をつくっていただかないと、私どもの方は引き下がるわけにはいかない。こういうことなんです。私どもの方でも議会のたびに会報を出しておりますが、平成２年度には多目的広場をつくる。よって第50回国体21世紀の森、これは平成７年度を目指して、こういう事業計画を 103億円でやっていますよと、私どもでは会報をもって市民に提示しているわけです。これは市民に私どもは、あなたがたは何を勉強しているんだ、どういう予算の審議をしているんだと、いわき市の財政経常収支比率からいくとどういうことなんだ、そういうただしをされた場合に答弁に困るわけです。全員協議会の開会を私の方は議長に申し入れます。以上です。　　　　　　　　　　　〔「議長。議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大平多太男君）　9番。 ◆９番（鈴木博君）　今、安藤議員からも発言がありましたけれども、先ほど市長の方からですね、この補足的な数字の説明がされたということがありましたけれども、いままでの経過からして、57億円もの予算が我々の目を通さない、つまり市民のチェック機能を経ないで、そろそろ、そろそろと入ってきて、それが認められていくようなことであれば、まさに議会がいらなくなると思うのです。このような形ですね、この問題に結着がついたというふうになれば、私たち議会が市民に対してチェック機能を放棄したと言わざるを得ないと思います。このような結着はどうしても許すわけにはいきませんし、議会の権威の上からいってもこの数字の内容を明確にすることを含めた検討委員会を設置する必要があると思います。その内容を含めてぜひ議運の開催を求めます。以上です。 ○議長（大平多太男君）　それでは意見が二通りでておりますので、ここで議運を開くために暫時休議をします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時２９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後５時１１分　開議 △出沢政雄君質問 ○議長（大平多太男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。19番出沢政雄君。 ◆19番（出沢政雄君）　〔登壇〕（拍手）19番の出沢であります。審議の関係で時間が経過しておりますが、しばらくの間、御辛抱をお願いいたします。　ただいまより緑風クラブを代表し、質問させていただきます。　さて、平成元年度は、平成であれかしと願う国民の気持ちとは裏腹に、国の内外を問わず激動の年となりました。東欧諸国の変革は、夢想だにしなかったベルリンの壁の崩壊に始まり、あのソ連においてさえ、共産党の一党独裁政冶を放棄しようとしており、時代はまさに大きく変わりつつあります。一方、我が国内においても、リクルート事件、消費税の導入をめぐって世論が沸騰し、政界も大きく揺れ動きました。こうした中、去る2月には、国民の審判を問う総選挙が行われ、新しい選良の手に国政はゆだねられたわけでありますが、安定多数を擁する自民党政権を維持することができたとはいえ、依然として緊迫した政治情勢は続くものと判断されております。当市にありましても、このような内外の情勢を見誤ることなく、より新たな感覚、視点のもとで10年後に迫る21世紀へ向けての展望を求め、諸施策の展開を図らねばならぬ年であると感じております。市長は、既に21世紀へ向けての新都市構想として海洋リゾート都市整備構想、21世紀の森構想、内外環状線構想などを市民に示され、その具現化に向けて鋭意努力されておられることは評価に値するものでありますが、急速に迫りつつある高齢化社会に対応しての社会資本の充実、生きがい対策について、より一層意を注いでいただきたいと念願する次第であります。そのような観点から以下、質問させていただきます。なお、さきの質問者と一部重複する点については、御了承を賜りたいと思います。　まず、質問の第１は、海洋リゾート都市整備構想についてであります。　昨年3月付けをもって提示されました都市整備構想の中で、リゾート開発に当たっては、「市の特性を考慮した上、特に海洋リゾートとしての特色を形成することにより、今後のいわき市の飛躍を期するべく、宿泊、スポーツ、休養、健康娯楽、教養、学習、研究など幾多の機能を求めており、これら施設の整備については、民間活力の導入を主軸に長期にわたる段階的な開発を基本戦略とする」となっております。さらに本構想の実現に当たっては、国・県など関係公共団体及び民間企業との密接な連携のもとに行われる旨、述べられておりますが、このたび、福島県においても諮問機関である「海洋性レクリェーション懇談会」の報告書がまとまり、その内容が新聞にも報道されております。それによりますと、浜通りを3地区に分け、相馬周辺地区では、「ヨット、サーフィンなど多様な海洋性スポーツを中心としたゾーン」、双葉周辺地区は、「臨海保養型ゾーン」、いわき周辺地区は、「海洋文化、学習を含めた多様なレクリェーションゾーン」として整備するとしてあります。県においても今後は、この報告書を基本として、浜通り一帯の海洋性レクリェーション施設整備構想の策定に反映させていくことになるのではないかと考えられます。　こうした周辺の動きが伝わる中で、当市において策定の海洋リゾート都市整備構想は、県海洋性レクリェーション構想の策定に先駆けるものでありますが、その内容に関しては、どちらかといえば網羅的、総花的リゾート構想の感を禁じ得ません。もちろん、これは構想の指針となるものとしてあり、その意味での理解はできますが、文中にも述べられてありますように、いわき市の特色を出していく、そのためには、この際、当市リゾート構想を推進するに当たっての「重点的機能は何か」を打ち出し、アピールしていく必要があり、それを示す時期に来ているのではないかと考えるのでありますが、この点、市長はどのような考えをお持ちになっておられるのか御所見をお伺いいたしたいと思います。　なお、関連事項ではありますが、当市のリゾート開発は、国・県との密接な連携のもとに行われる旨、述べられておりますが、先ほど申し上げた県の海洋性レクリェーション懇談会の報告内容、すなわち海洋・文化・学習を含めたレクリェーションゾーンとすることについては、いわき市の今後の一つの方向づけを示すものとしてとらえてよろしいものかどうかあわせてお伺いいたします。　次に、リゾート構想の一環であるゴルフ場開発問題についてお尋ねいたします。　昨年9月いわき市ゴルフ場開発事業指導要綱がまとまり、これによって1昨年12月以来凍結となっていた18カ所が審査の対象として検討され、そのうち12カ所が同指導要綱にかなうものとして県知事に副申されたわけでありますが、凍結宣言が出された時点において、いまだ企画の段階であったことなどから大規模土地取引事前指導要綱に基づく、申し立ての届出が間に合わなかったものなど、その後における新たな追加届出の申し出が少なからずあるやに聞いております。これは、県の指導による総量規制の面でさきに指導要綱をクリアし、知事に副申された12カ所を含めても、まだ若干の余裕が見られるとの判断からきているものと思われますが、いずれにいたしましてもこうした状態をいつまでも見過ごしておくことには、問題があると思われます。限られた枠をめぐりいまだ受付もされていない数多くのゴルフ場開発計画の要望に対し、市当局はどのような対応を考えておられるのかお伺いをいたします。　なお、最近の会津方部においてゴルフ場用地買収をめぐりにせの土地売買届出書をつくるなどの偽造事件が発生しておりますが、当いわき市においてもゴルフ場開発の思惑や、先を急ぐあまりこれに類似した問題が発生しないとも限りません。こうした問題防止のためにも行政サイドからの適切な指導が望まれるところでありますが、この種問題に対し、どのような配慮をお持ちになっておられるのかお伺いをいたします。　質問の第２は、行財政改革の推進についてであります。　我が緑風クラブは、市民のための市民による市民の政治をモットーに肥大化した行政機構の改善を重点施策の一つとして今日まで取り組んでまいりましたが、今後ともその速やかな対応を強く要望いたすところであります。かかる観点から、本年度実施された行政機構改革、すなわち農林、商工水産両部の統合、内郷支所を初めとする支所機能の集約化、学校給食業務の改善など、その成果についても深い関心と期待を寄せているところでありますが、市当局においては、これらについて1年間の経過を踏まえ、どのような判断、評価をお持ちになっておられるのか、また、経費節減の面では、どの程度の効果が見込まれておられるのか、数字をもって上げられるならばお示しをいただきたいと思います。　次に、行革の面で今後さらに取り組むべき内容は、数多く残されていることと思いますが、そのうち、以下の２点についてお伺いいたしたいと思います。　まず、公有施設についてのうち、市民会館、総合体育館、陸上競技場、野球場、テニスコートなどの管理については、運営の円滑化、利用の増大を図る上からも第3セクター方式などによる民間委託業務とし、極力、民意の導入に努めるとともに、芸術、スポーツ等の振興策の一助とすべく、在野の人材の有効活用をも図ることが望ましい部門でもあるものと考えるものでありますが、当局の御見解をお伺いいたします。　２点目は、家庭用ごみの収集業務についてであります。　増大する一方のごみは、単にいわき市にとどまらずおおきな社会問題となっております。その対応については、後段の質問といたしますが、家庭用ごみの収集業務については、我が緑風クラブは、早くより民間委託業務とすることを提唱し、検討を要望してまいりましたが、いまだに結論を見ることができません。ごみそのものについては、分別収集、資源回収など、民意の高揚に努め、ごみ減量作戦を鋭意展開中であり、今後の推移を見守りたいと考えておりますが、ごみ収集作業、特に観光地、商店街、飲食街等については、収集に当たっての時間的制約から、依然として問題を残したままとなっております。こうした地域は、ごみの放出量やごみの性質、交通の状況、さらには、営業的見地からも夜間あるいは早朝の回収が望まれておりますが、現行制度のもとでの勤務態様では、こうした改善を望むことは、極めて難しいと思われます。しかしながら、明るい清潔なリゾート都市、観光都市を標傍するいわき市が、このような状態を常時、外来の客、あるいは、一般通行者の目にさらすということは、イメージダウンも甚だしいと言わざるを得ません。まず、こうした問題点の多い地域を選び部分的にでも民活導入を図ってみたらいがでしょうか。民活導入により成果を挙げている他市の例もいくつかあると聞いておりますが、当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。　質問の大きな第３は、福祉行政についてであります。　平成２年度の福祉面に対する政府予算案の内容は、社会保障関係費、一般会計分で、11兆6,000億円、6.6％の増という高い伸び率が示され、高齢化対策、年金法改正にウエイトが占められております。そのうち、老人福祉対策では、「高齢者健康福祉推進10カ年戦略」の初年度分として約 3,000億円が見込まれており、ホームヘルパー、在宅老人ショートステイ及び「在宅介護支援センター」の設置に充てられることになっております。さらに、特別養護老人ホームなどの施設の整備、機能訓練を充実させる「寝たきり老人ゼロ作戦」、「老人メカニズムの解明などの長寿科学研究」にも力点がおかれ、長寿社会への積極的な対応が盛り込まれております。こうした状況の中にあって、当いわき市は、平成2年度予算編成に当たり、4つの重点施策を掲げ、その一つに、「生き生きとした心触れ合う地域づくりの推進」をスローガンに、明るい長寿社会づくりと福祉環境の整備に、より一層力を注ぐこととし、具体的には「シルバーフェア’90の開催」「精神薄弱者福祉施設の建設助成」「保育施設の整備」など、新規事業に取り組むとともに、予算面においては、民生費で前年度比6億1,700万円の増、率にして4.7％のプラスとなっておりますが、一般会計予算総額における前年度比の伸び率 7.1％に比べると 2.4％の減となり、従来の傾向と大差ない予算編成の内容となっております。国の施策とあわせ、本年を長寿社会福祉元年と位置づけ、最重点施策として掲げる以上、相応の予算措置が必要と思われるのでありますが、これら社会福祉関係費は、民生費の中で、どのように配慮されておられるのかお伺いをいたします。　次に、在宅介護支援センターについては、国策として平成２年度においては、全国で 300カ所、県平均にすれば６カ所相当の設置を計画していることになりますが、福島県に対する内示の状況、そしていわき市の対応は、どのようになっているのかお伺いをいたします。さらに、国の計画としては、将来は、1市町村に1カ所を目指していると聞いておりますが、当市のごとく広大な面積を持つ都市にあっては、機能的面からも少なくとも数地区にわけ、設置の必要があると判断されるところであり、こうした将来の展望をも含めて「在宅介護支援センター」の設置、配置をどのように考えておられるのかあわせてお伺いをいたします。　次に、特別養護老人ホームについてでありますが、現在、いわき市には、いわさき荘ほか4施設があり、さらに本年4月には、亀齢荘のオープンが予定されており、これをあわせると6施設、収容能力420名となります。身障老人を抱える家庭にとっては、亀齢荘の開設は、まさに干天の慈雨にも等しい喜びと思われ、御同慶にたえないところであります。しかしながら、亀齢荘の定員は、50名であるのに対し、これら施設への入園を希望し、現在、待機中の者は、200名を超える状況と聞いております。したがって、今回の亀齢荘オープンの恩恵に浴することのできる人は、そのうちのわずか4分の1の方々にすぎず、なお150名に及ぶ待機者が残るということになります。このような状態解消のためには、引き続き施設の拡充整備が強く望まれるところでありますが、今後の対応について、市当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。　質問の第4は、産業廃棄物並びに一般廃棄物の処理についてであります。　昨年は、産業廃棄物の不法投棄による環境汚染が大きく問題となりましたが、豊かな自然を保ち、美しかるべき我がいわき市が、あたかも無法地帯のごとく、心なき一部の悪徳業者によってじゅうりんされたことは、まことに残念であり、悲しむべきことでありました。今後は、このようなことが再びあってはならないし、させてもならないと考えるものでありますが、そのためには、法の整備、企業モラルの向上、市民総ぐるみの監視体制の確立など、早急な対策が望まれるところであります。一方、ますますふえる産業廃棄物や家庭用ごみの処理施設の不足は、深刻な社会問題と化しつつあり、このままの状態が推移するならば、遠からずパニック状態となることは、明らかであります。環境保全のためには、厳しい規制措置をもって臨むべきことはもちろんでありますが、その受け皿をつくることについても必要不可欠の問題となってまいりました。このような見地から今回、御提案の中釜戸埋立処分地の問題につきましても、その必要性は理解できるところでありますが、投棄物の内容については、周囲のおかれている状況や、水系に及ぼす影響等について十分事前の調査、検討が必要であり、そのための環境アセスメントの実施が今回提案されていることと思いますが、同地域に流れる釜戸川は、かんがい用水として利用されているばかりでなく、下流においては、泉浄水場もあり、飲料水の用に供する体制もできていることを念のため付言するものであります。このような状況から判断したとき、安定型から管理型埋立処分地への移行に当たっては、排水処理についてはもちろん、浸透水などに対しても十分配慮されるべきものと思われますが、防護壁、浸透水の防除策などについては、どのような考え方、方法をお持ちになっておられるのかお伺いをいたします。なお、この件に限らず、各種の廃棄物の処理施設については、その需要増と相まって、民間業者による施設設置の申請がそちこちに出てきており、これらの対応、処置についても行政指導が強く求められるところでありますが、こうした施設が随所に点在することは、将来に問題を残すものと思われるのであります。こうした面からも、この際、思いきった対策を検討する時期に来ているものと考えるものであります。東京都においては、あの夢の島に続き、新しくごみの処分場として、人工島を東京湾内に建設する方針を固め、東京港湾委員会の諮問を得て、平成4年度にも着工の予定と聞いております。いわき市においても、小名浜港には、ポートアイランド建設の計画もあり、これらとの関連をも含めて、人工島の建設といった発想の転換も求められる時期にきているのではないかと思うのであります。いずれにいたしましても、今後の趨勢として、避けて通れぬ問題であり、その対策について市長の卓越するお考えがありましたらぜひお聞かせをいただきたいと思います。　次に、産業廃棄物に関連する問題として、廃車、すなわち用をなさなくなった車の処置について申し上げてみたいと思います。　あの21世紀の森構想の中央部を貫く道路、上荒川－水野谷線を通った方は、既にお気づきのことと思います。豊かな緑の自然が残る道路沿いの山腹に、廃車が点々と棄てられ、あるいは野積みとなり、あたかも車の墓場のごとき観を呈しているのを御覧になったことと思います。こうした現象は、単にここだけにとどまらず、市内のそちこちに散見されるところであります。聞くところによれば、最近の車は、素材も多種多様となり、このため屑鉄としての価値感も薄くなり、引き取り業者も少ないとのことでありますが、これからますます増大する車需要とあわせ、廃車の量もふえていくことは明らかであり、その処理が逐次問題化してまいっております。これを放置することは、まちの美観を損なうばかりでなく、もろもろの弊害を惹起することにもなりかねません。廃車は、今や産業廃棄物としてみなしてもよい時期にきているのではないか、とさえ思うものであります。そこでお伺いいたします。廃車の放置に対し、これを行政指導の対象とする考えはあるやいなや。また、放棄の廃車を産廃パトロールの対象物に入れてはどうかと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。　質問の第５は、国民健康保険の高額医療費の取り扱いについてであります。　高額医療費を伴う患者の救済策の一つとして、被保険者の医療費について自己負担額が1カ月当たり5万 7,000円を超えたときに、その超えた分が払い戻しされる。としてありますが、その算定基準において1カ月とは、暦の上での月を単位とする、としております。このため、例えば月の初めに入院し、同月末退院となった場合、その自己負担額が合計で5万7,000円を超える場合には、その超えた分が払い戻しを受けることになりますが、月の半ばで入院し、翌月の半ばにさきの条件と同じ日数と医療費で退院しても、もし、その月ごとの医療費が5万7,000円を超えなければ払い戻しの対象とはならないとされております。同じ日数、同じ条件の医療費でありながら入院の日によって払い戻しが受けられたり、受けられなかったりといった、運、不運が生じており、これでは、公平の原則に背くことになります。諸般の事情はあるにせよ、早急に善処すべきものと思われますが、当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。　なお、その際の高額医療費の払い戻し分の取り扱いについても、当該被保険者が医療費、自己負担額を支払った後、一定額以上の払い戻しを受けるまでには、医師の医療費請求手続やその審査などに相当期間を要するため、およそ3カ月を経過しないと支給とはならないと聞いておりますが、ハイテク時代を迎えた今日、3カ月とは、いささか長きに過ぎる気がいたします。事務能率の向上などにより、少しでも期間の短縮を図ることができないものかお尋ねをいたします。　質問の第６は、市庁舎駐車場の整備についてであります。　駐車場混雑の緩和策については、過去、他議員からも提議され改善が要望されてきたところであるが、依然として状況は変わっておりません。さきの12月定例議会において議決された土曜閉庁の取り扱いについても同審議会答申書の中では、「月曜日などの混雑緩和策として駐車場整備」の要望を特に追記してあったにもかかわらず、無視された形となっております。市民の立場を考慮した場合、看過さるべき問題ではなく、早急に何らかの対策を立ててもらいたいのであります。特に、現今の車社会にあっては、自動車の総数に比べ駐車場が絶対的に少ないことは明らかであり、不法駐車容認の状況を醸し出しております。しかしながら、法を守り、これを指導する立場にある行政府が、いたずらに手をこまねいてこれを容認するような状態は、許されるべきではない、と思うのであります。本庁のみならず、常磐支所においてもしかり、支所が狭隘な道路脇にある関係もあり、来訪者は、違法駐車を余儀なくされることが多く、交通渋滞の因ともなっております。この際、思い切って支所の移転を図るとか、1階部分を駐車場に改め、2、3階を執務室とする、といったような抜本的な対策を講じてほしいと思うのであります。いずれにいたしましても、本庁、支所などを合わせ、駐車場不足の解消策を早急に望むものでありますが、このような状況のもとで、市当局は、どのような考えをお持ちになっておられるのかお伺いをいたします。　率直、明快なる御答弁を期待し、以上をもって、私の質問をおわります。（拍手） ○議長（大平多太男君）　中田市長。 ◎市長（中田武雄君）　〔登壇〕19番出沢議員の御質問にお答えいたします。　まず、「いわき市海洋リゾート都市整備構想」についてのうち、いわきの特色を出していくためには、重点的機能は何であるかを打ち出す必要があるのではないか、とのおただしでありますが、県の「海洋性レクリェーション懇談会」が本年２月に知事に提出した「福島県海洋性レクリェーションゾーン整備構想」に先立ち、当市においては「いわき市海洋リゾート都市整備構想」を策定いたしましたが、そのねらいは、本市の持つ海洋、温泉など豊かな自然資源を生かし、かつ、民間活力の導入を図りながら、海岸部五つ、内陸部二つの開発整備ゾーンを設定し、それぞれのゾーンの特色を生かしながら、さらに各ゾーン相互の連携を図り、全体としてスポーツレクリェーション、教育・文化・保健休養・宿泊滞在など総合的なリゾート機能を有する海洋リゾート都市の形成を図り、本市の振興・発展を促進するための指針としたものであります。したがいまして、今後は海洋性という特性に重点を置きつつも、本市の持つ広範な資源を活用し、総合的なリゾート都市を形成する必要があります。しかしながら、議員おただしの「いわき市の特色を出していく必要があるのではないか」についてでありますが、今後激化が予測されます都市間競争に打ち勝つためにも貴重な御提言でありますので、今後、「いわきといえば風光明媚な海岸線がある」とのイメージを大切に、さらに現在県で進めている小名浜港マリーナの整備に伴うマリン・スポーツの動向等も勘案し、あわせて市民関係団体及び有識者等の方々の意見をも参考にしながら検討をしてまいりたいと考えております。　次に、県の懇談会が提言した本市にかかる位置づけは今後のリゾート開発の方向づけを示すものか、とのおただしでありますが、この提言によりますと、浜通り地域をいわき・双葉・相馬の三つの地区に分け増大する海洋性レクリエーションの需要に対応するため、地域性を生かした整備が必要であるとし、このうち、いわき地区の整備方策として「首都圏と近接している有利性、高速自動車道の整備による利便性、市場性の高まりを勘案すると、この地区に本県海洋性レクリェーションゾーンの拠点的役割を果たす施設を整備し、その施設と既存の観光資源、文化資源をネットワーク化することにより、海洋文化・学習を中心とした多様な海洋性レクリェーションゾーンを形成することが望まれる。」とされております。このことは、長年にわたり誘致を働きかけてまいりました県立海洋博物館の位置づけが、懇談会の報告の段階ではありますが、明らかにされたこと等、本市の構想と趣旨を同じくするものであり評価されるものと考えております。しかしながら、いわき市の今後の方向づけにつきましては、さきにも御答弁申し上げましたように、「いわき市海洋リゾート都市整備構想」の基本的な考え方に沿って進めてまいる考えでありますので、今後、県で策定されます計画と当市の構想との整合性が図られるよう県と十分連携を図ってまいるとともに、いわき市の構想につきましても、県の指導を受けながら魅力ある総合的なリゾート都市いわきの形成のための方向づけについて努力してまいる所存であります。　次に、本年度実施した行政改革についてのおただしでありますが、昨年、4月の機構改革実施からほぼ1年が経過した現在、内部の事務執行面においても、また、住民サービス面におきましても、市民の皆様の御協力を得てほぼ円滑に推移しており、新組織が着実に定着してきたと判断いたしております。特に、農林部と商工水産部を統合して設置した農林経済部につきましては、1次産業から3次産業までの幅広い分野の中で各種施策が有機的に展開され、1元化のメリットが出てきていると思っております。さらに、経済土木部門をブロック化した支所機構については、昨年8月の台風の際、支所の枠を超えた迅速な対応が評価されたところでありますが、通常業務においても技術職員の有効な活用が図られているところであります。また、将来の動向を展望しつつ、市民ニーズにこたえる組織づくりとして新たに設置した高齢者福祉課や婦人児童課、生涯学習課等にあっては、時代の要請に対応したさまざまな施策が実施されているところであります。これらの改革は、組織機構を簡素化しつつ、市民の多様化する行政需要に対応するという機構改革の理念を具現化したものであり、今後とも組織の機能性を生かした運用を図るとともに、改革の趣旨を踏まえた施策の展開と市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。また、具体的な経費の節減額につきましては、一概に算定できない面もありますが、一例を申し上げれば、本年度の退職者補充抑制策により、65人の職員減が図られており、平均給与を 500万円としてみますと、およそ3億2,500万円の節減となっておりますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、福祉行政についてのうち、平成２年度予算の内容についてのおただしでありますが、急速に進む高齢化社会における明るい長寿社会づくりに対応するため、本市におきましては、平成２年度の予算編成を「生き生きとした心ふれあう地域づくり」を柱として、特に本年を「長寿社会福祉元年」と位置づけ、市民福祉の向上を最重点として取り組んでいるところであります。まず、在宅福祉３本柱のうち、「家庭奉仕員派遣事業」は、現在の41人から22人を増員し、63人とし、また「デイサービス事業」につきましては、現在の1カ所から3カ所に、「ショートステイ事業」は、現在の5施設から6施設で実施することとしております。次に、高齢者の生きがい対策事業の推進としては、「シルバーフェア’90」の開催、高齢化対策長期指針の策定、シルバー人材センターの支援の拡充に努めるものであります。更に、精神薄弱者福祉施設及び民間保育所の建設助成、障害者福祉都市推進事業などにより福祉環境の整備を進めているところであります。また、民生費の予算は、一般会計予算の16.4％を占め、土木費に次いで2番目の規模を示しているところであり、市民福祉の向上を目指した諸施策を推進してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。　私からは以上でございますが、その他の質問については、関係部長から答弁させますので御了承賜りたいと存じます。 ○議長（大平多太男君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木進君）　〔登壇〕19番出沢議員の行財政改革の推進についての御質問中、市民会館と公有財産の管理委託についてと、市庁舎駐車場の整備につきましては、私からお答えをさせていただきます。まず、公共施設の管理運営についてのおただしでございますが、いわき市行財政改革大綱の中で、公共施設の管理運営に当たりましては、行政の責任を明確にするとともに、市民サービスの低下を来さないよう十分配慮しながら、民営化、民間委託、パートタイマーの活用、地域住民のボランティアの活用など民間活力の利用を積極的に推進するという方向を示しているものでございます。市におきましては、この方針にのっとりまして、これまで地区の体育館や内郷コミュニティセンター、三崎公園野外音楽堂等の管理委託を進めてまいりましたが、昭和63年度におきましても、勿来関文学歴史館及び音楽館の民間委託を実施したところでございます。今後につきましても、おただしにありました第三セクターの活用や在野の人材の有効活用といったことも十分に踏まえながら、既存施設も含めた各種公共施設の管理運営の適正化、合理化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。　次に、市庁舎の駐車場の整備についてのおただしでございますが、本庁舎市民駐車場にありましては、当初 176台でスタートいたしましたが、年々車両による来庁者の増加に伴いまして、緑地を駐車場に変換するなどの方法を講じまして、現在 240台の駐車スペースを確保して対応しているところでございます。通常の状態であるならば、この範囲で対応できるところでございますが、特に来庁者の多い時期、時間帯には大変混雑し、市民の皆様に御迷惑をおかけいたしております。また、支所のうち、特に常磐支所にありましては、市民駐車場のスペースが狭隘であり、議員御指摘のとおりでございます。したがいまして、土曜閉庁検討懇談会の提言も十分尊重しながら本庁における駐車車両の緩和を図るため、庁舎前に届出のみの専用受付箱を設置したところでございますが、本庁舎駐車場に限らずこの庁舎周辺公共施設の駐車場のあり方も含め、総合的に調査検討し、その解決策を図る必要があると考えており、現在、駐車時間の規制、駐車スペースのあり方、駐車場の有料化など経費面も含めまして、関係部課と検討中でございます。また、常磐支所の駐車場につきましては、周辺の事情からも現在の状態においては、十分な対応は極めて困難でありますことから、今後研究してまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。 ○議長（大平多太男君）　江尻市民環境部長。 ◎市民環境部長（江尻定吉君）　〔登壇〕私からは、行財政改革推進について1点、産業廃棄物等の処理について3点、計4点についてお答えをいたします。　まず、ごみ収集の民間委託についてのおただしでありますが、ごみ収集の民間委託につきましては、「いわき市行政改革大綱」を基本に業務の有する特性や行政責任の確保、公共性の確保、経済性等、行政改善委員会において十分調査検討の必要があり、現在のところ具体的な計画策定には至っていない状況にあります。しかしながら、議員御指摘の観光地のごみ対策や夜間あるいは早朝収集など、市民サービスの充実の点で効率的な収集のあり方等を含め、今後、行財政改善委員会におきまして慎重に検討してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、産業廃棄物等の処理についてのうち、中釜戸埋立処分地施設整備についてのおただしでありますが、中釜戸埋立処分地は、昭和53年４月から供用を開始しております。現在は、汚水処理施設がないため、埋め立てするものをガラス、陶器などの安定品目に限定して埋め立てしているのが現状であります。埋立処分地の施設整備に当たっては、実施設計段階で厚生省の「廃棄物処理施設構造指針」にのっとり、締切大堰提、雨水調整池、雨水止水壁、雨水導水管等を設け、安全な施設建設に努める考えであります。また、浸出水の処理についても、汚水導水管、汚水調整池、汚水処理施設を設置いたしまして、放流水の水質管理には万全を期してまいる所存でありますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、長期的展望に立っての処理場の確保についてのおただしでありますが、市の一般廃棄物にかかる埋立処分地の確保については、現在策定中の「長期的なごみ処理基本計画」の中で位置づけを検討しておるところであります。なお、小名浜港ポートアイランドの中での埋立処分地の確保についての御提言の件につきましては、今後研究させていただきたいと考えております。　次に、廃車の放置に対し行政指導の対象とする考えはあるか、また、産廃パトロールの対象物にしてはどうかとのおただしでありますが、廃車された車両が野積され景観を損ねておりますことは議員御指摘のとおりであります。この市内各所に野積されている車両の大方は、有価物として民有地内に管理されており、他人に有償で売却することを前提として、一時保管されている状態であるため、廃棄物処理法の適用はされませんが、万一保管されている車両から油の流出、悪臭等の発生があった場合は、公害防止の見地から行政指導を行ってまいります。したがいまして、市といたしましては、まちの美化運動として市民総ぐるみ運動を繰り広げておりますところから、地域関係者の御協力を得ながら最善の努力をしてまいる考えでおります。また、山林等に廃棄物として放置されている車両につきましては、不法投棄監視パトロール等により投棄者の判明に努め、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、県関係機関と連携を図り、撤去、その他必要な処理をするよう強く指導してまいる考えでありますので御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（大平多太男君）　菊地福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長（菊地賢一君）　〔登壇〕19番出沢議員の福祉厚生部所管にかかわる御質問のうち、市長から御答弁申し上げました以外の御質問にお答えいたします。　まず、在宅介護支援センターについてのおただしでありますが、この事業は、国が平成２年度の新規事業として特別養護老人ホームのデイ・サービスセンター内に設置して保健婦・ケースワーカー等による総合的相談とサービス適用の調整などが24時間対応できる体制づくりを図ろうとするもので、県では平成2年度に県南及び会津方部の2カ所を予定していると仄聞しております。高齢者の在宅介護を支援する体制づくりは、長寿社会に向けた在宅福祉対策の一つであることから、国・県等の動向を見極めながら対応してまいりたいと考えております。　次に、特別養護老人ホームの整備についてのおただしでありますが、市内の特別養護老人ホームは、本年4月に開所となる亀齢荘を含め、6施設、定員420名となりますが、御指摘のとおり、なお、200名近い方々が待機の状態にある現状でございます。また、高齢化の進展に伴い、介護を要する高齢者も増加するものと考えております。このような状況を踏まえ、国においては「高齢者保健福祉推進10カ年戦略」の中で、施設福祉対策として入所定員の大幅な拡充策を打ち出したところでありますので、本市の実態を踏まえ、逐次整備を図ってまいる所存でありますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、国民健康保険高額療養費についてのおただしでありますが、高額療養費の支給制度は、近年の医療水準の向上に伴い、難病等に対する治療方法等が飛躍的に発達し、一方では、その医療費が極端に高額化する傾向がみられ、例えば、がん、腎臓病などでは、月額、数10万円から数百万円の治療費を必要とする例も出ております。国民健康保険においては、一般被保険者の一部負担金は、療養費の３割と定められているため、医療費の内容によっては、被保険者に過重の負担を強いる結果となり、医療保険制度の機能が十分に果たしえないものとなっていたことから、昭和48年、健康保険法等の一部改正が行われ、国民健康保険では、昭和50年10月から法定給付となったものであります。高額療養費の支給要件は、議員おただしのとおり、暦月を単位に一部負担金が一定の額を超える場合に給付されるものでありますが、これは、医療機関等から保険者に請求される診療報酬等が、暦月を単位に行われることとされており、高額療養費も同一の診療報酬を根拠として算定されることからこのような取り扱いとなっておりますので御理解を賜りたいと存じます。また、高額療養費の支払時期を早めることができないかとのおただしでございますが、ただいま申し上げましたように、診療報酬等の請求は、医療機関が各月分を翌月の10日までに審査支払機関に請求書を提出し、審査支払機関がこれらの審査を経た後、さらに保険者が資格等の確認等を行って確定するわけでございまして、現時点では期間の短縮は困難でございます。しかし、高額療養費の支給が３カ月後になることは、被保険者に経済的負担を強いることになりますことから、本市におきましては、独自の施策として、高額療養費の貸付制度を設け、高額療養費の支払いに困窮する方に対しましては、無利子の貸し付けを行っているところでございますので御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○議長（大平多太男君）　渡辺都市建設部長。 ◎都市建設部長（渡邉淑夫君）　〔登壇〕19番出沢議員の御質問にお答えいたします。　質問の第１は、受け付けされていないゴルフ場開発計画の今後の対応についてのおただしでありますが、現在、本市においては昭和63年12月13日以後の新たな申請の受付はしておりませんが、地域住民の方々や関係企業者から開発に対する強い要望があり、事前相談という形でその内容を聞いているのが現況であります。一方、県におきましては、本市や県南方部のゴルフ場開発申請ラッシュが続く中で、昨年6月20日から適正なゴルフ場開発を誘導するためにその取り扱い要綱を制定したことは既に御承知のとおりであります。県の要綱では、ゴルフ場の開発面積は市町村面積のおおむね３％を限度とする総量規制が骨子となっており、このようなことから当面は、凍結前に受理した18カ所を先行して処理することが急務であると考え、その処理に当たっているところであります。それがため、新規のゴルフ場の正式な受理につきましては、その推移を見極める必要があると判断しております。なお、将来につきましては、平成２年度において見直しの検討に入るいわき市総合計画での検討等を踏まえ、さらには、市民の声を常に求めることのできる機関等を設置し総合的に判断してまいりたいと考えております。　次に、ゴルフ場開発用地買収をめぐってのおただしでありますが、ゴルフ場開発等に伴う一定規模以上の大規模な土地取り引きを行うには、まず、県の大規模土地取引事前指導要綱により、市の意見を副申し、県が土地利用計画と取り引き価格について関係者に対し、事前に指導助言を行うことになっております。当要綱に基づいて審査を終了した後に、国土利用計画法第23条の規定により譲受人、譲渡人両当事者が了承の上、市を経由して県知事に届出をし、容認を受けることになるわけでありますが、本市においては、おただしの会津方部で発覚したような不正な土地取引事件は、現在のところはないものと判断しております。しかしながら、今後ゴルフ場等の開発をめぐってそのような事件も予測されることも考えられることから、県と綿密な連携を図り、その取り扱いについては、十分協議することはもちろん、現在行っております届出受理の際の確認につきましても、なお一層の意を用い、さらには、市民の皆様に対しましても広報紙等を通じ国土利用計画法における届出制度の趣旨の周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと存じます。以上であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（大平多太男君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大平多太男君）　御異議なしと認め、延会することに決しました。明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する代表質問を続行いたします。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後6時16分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...